強制性交等罪

強制性交等罪とは

強制性交等罪とは

強制性交等罪は,以下のいずれかの場合に成立します(刑法第177条)。

 

暴行又は脅迫を用いて,13歳以上の者を性交等した場合

13歳未満の者を性交等した場合

被害者が13歳以上の者については,暴行又は脅迫が必要となりますが、

被害者が13歳未満の者については,暴行又は脅迫がなくても,性交等をすれば、

強制性交等罪が成立します。

 

かつて強姦罪だった頃には親告罪とされ,裁判にするためには,被害者の告訴が必要とされていましたが,強制性交等罪は親告罪ではなくなりましたので,裁判にするために被害者の告訴は必要とはなっていません。

 

 

罰則

5年以上の有期懲役

 

 

その他の性犯罪との関係

・被害者が眠っていたり,泥酔状態にあるなど,

 心神喪失又は拒絶不能な状態にあるのに乗じて,性交等した場合には、

 準強制性交等罪が成立します(刑法第178条2項)。

 

・強制性交等罪を犯して,結果として,被害者を死傷させてしまった場合には,

 強制性交等致死傷罪が成立します(刑法第181条)。

 強制性交等致死罪,強制性交等致傷罪は,裁判員裁判対象事件となります。

 

 

よくあるご相談の例

・路上で,被害者を「騒ぐと殺すぞ」などと脅迫したうえで,性交等した事案。

・ホテルの客室で,被害者の同意がないにもかかわらず,被害者に覆い被さり,身体を強く押さえつけるなどの暴行を加えたうえで、性交等した事案。

・12歳の女性を性交等した事案。

 

 

強姦の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し、示談をする

強制性交等罪は親告罪ではなくなりましたが,起訴不起訴に当たっては被害者の意思を重視すべきであると考えられています。

したがって,示談が成立し,被害届や告訴の取り下げがなされた場合には,不起訴処分となります。

他方,示談が成立しなかった場合には,ほぼ裁判となることが考えられます。

 

強制性交等罪は,被害者の性的自由を侵害する罪であり、

被害者は,肉体的にも精神的にも,とても辛い想いをされています。

被害者のご不安を少しでも軽減できるよう,

一日も早く謝罪をし,誠意をもって償いの行動をすることが大切です。

弁護士が,ご本人様の代理人として,

ご本人様の謝罪のお気持ちを被害者の方に丁寧にお伝えし,

被害者のご心情に配慮しながら,示談交渉を行います。

 

強制性交等の被害に遭われた方は,事件のことについて、

話をすること自体,こわいと感じる方も少なくありません。

当事務所では,ご希望いただいた場合にはそのようなご心情に配慮し,

被害者が女性である場合,その女性へのご連絡は,すべて女性弁護士がご担当させていただいております。

 

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

性犯罪は,一般的に,再犯率が高い犯罪であるとされています。

被害者は,「また同じことをするのではないか?」というご不安を抱いています。

そのようなご不安を払拭するため,再犯防止に向けた具体的な取り組みを実践することが大切です。以下は、その一例となります。

 

<具体例>

・反省文を作成する。

・事件の原因とその解決策について,具体的に検討する。

・事件を起こしてしまった環境から遠ざかる。

・専門の医療機関での治療を受ける。

・自助グループに参加する。

・家族の指導,監督に従う。

 

当事務所では,ご相談に応じて,専門の医療機関とも連携しながら、

上記のようなご本人様,ご家族の皆様の活動をサポートしております。

 

「性的な問題について,これまで,誰にも相談することができなかった。」

「やめたい,やめなければと思っていながら,やめられずに繰り返してしまった。」

というご相談者様も多くいらっしゃいます。

「どのように,本人をサポートしたらよいのかわからない。」

というご家族の方からのご相談も多くあります。

 

どのようなご不安・ご心配事でも大丈夫です。

安心してご相談いただければと思います。

 

 

裁判でのポイント

強制性交等罪は,裁判官3名による合議体での裁判となります。

 

強制性交等罪は,被害者の性的自由を侵害する罪です。

量刑判断においては,性的自由の侵害の内容・侵害の程度が,重要な事情になります。

そのようなしてしまった行為自体の事情に加えて,次のような諸事情が考慮されます。

 

・反省状況及びその程度

・被害者に謝罪や反省の気持ちが届いているか否か

・被害弁償を行っているか否か

・前科の有無

・再犯のおそれの有無 など

 

強制性交等罪の場合,初犯であっても,実刑判決となる可能性は十分にあります。

被害者に対して誠意をもって償いの行動をすること、

再犯防止に向けた具体的な取り組みを実践することが大切です。

当事務所では,そのようなご本人様の活動をサポートさせていただいております。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

当事務所では,強制わいせつ事件について,2件の無罪判決を獲得しております。