過失運転致死

過失運転致死罪とは

過失運転致死罪とは

過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、その結果、人を死亡させてしまった場合をいいます。

 

過失によって自動車事故を起こして人を死傷させた場合、以前は刑法211条2項(自動車運転過失致死傷)によって処罰されていましたが、昨今の重大事故の増加により,

平成25年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が新設され、平成26年5月20日より施行されました。これによって刑法211条2項は削除され、今後は、同法によって処罰されることになります。

 

 

罰則

7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条本文)

 

 

よくあるご相談の例

・家族が死亡事故を起こして逮捕されてしまった。

・ご遺族の方に謝罪し、示談をしたい。

・過失運転致死罪の起訴状が届いたので、裁判で弁護人になってほしい。

 

 

過失運転致傷罪の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

ご遺族に謝罪をし、示談をする

過失運転致死事件においては、運転の態様、その他事件それ自体に関する事情に加えて、ご遺族への謝罪と示談の成否が重視されます。

一日も早く謝罪をし、誠意をもって対応することが何より大切です。

 

任意保険に加入している場合、示談金は、任意保険によって賄われ、保険会社からご遺族の方へ支払われるケースが多いですが、ご遺族の方にご不安とご負担をおかけすることがないよう、事故後すぐに保険会社の担当者に連絡し、必要な手続を行ってください。

 

過失運転致死罪の場合には、人が亡くなるという重大な結果が生じていますので、原則として裁判になることを念頭におく必要があるといえますが、事故後、誠意をもって対応していることを前提に、運転していたご本人様の過失と、被害者の方の過失等を総合的に考慮して、略式請求(罰金刑)や不起訴処分となる場合もあります。

 

起訴前の段階で弁護人となった場合には、ご遺族の方への謝罪と示談交渉、保険会社とのやりとりについて弁護士がサポートし、その結果及びご本人様の反省のお気持ちや再犯防止に向けた活動について、意見書を作成して検察官に報告し、最終的な処分に関する交渉を行います。

 

裁判となった場合には、ご本人様の更生活動を支援しながら、上記のような事情のすべてを主張立証し、執行猶予判決に向けた弁護活動を行います。

 

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

二度と同様の交通事故を起こさないよう、再犯防止に向けた具体的な取り組みを実践することが大切です。以下は、その一例です。

 

<一例>

・反省文を作成する。

・交通事故の原因とその対策について、具体的に検討する。

・反省と贖罪(しょくざい)の気持ちを込めて、交通贖罪寄付を行う。

・家族の指導、監督に従う。

 

当事務所では、上記のようなご本人様の更生活動を支援しております。

おひとりで悩まずに、安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

 

逮捕されている場合

近年では、過失運転致死傷に該当するような事故を起こしてしまった場合でも、身元が安定していれば、過失運転致傷罪だけで勾留されるケースは少なくなってきました。

過失運転致傷罪に該当するような事故を起こしてしまった場合で、かつ、酒気を帯びていた場合や酒酔いだった場合や事故後に現場から逃走した場合(ひき逃げ)など他に事情がある場合には、勾留されてしまうケースもありますので、そのような場合には勾留をさせないという点を視野に入れなければなりません。

 

勾留されてしまう可能性があるケースの場合、まずは勾留を阻止しなければなりません。

その場合には、ご家族の監督や、車を使わない生活の約束、定職があることや任意保険に入っていて被害弁償が確実にできることなどを主張・立証していく必要があります。

 

当事務所の弁護士は、過失運転致死傷事件について、身体拘束からの早期釈放を多数実現しております。

まずは、すぐにご相談ください。

 

 

主な解決実績

平成25年12月 過失運転致死事件につき,検察官が勾留請求せず,釈放。

平成26年2月  過失運転致死事件につき,勾留決定に対する準抗告が認容され,釈放。

平成26年4月  過失運転致傷・道路交通法違反(酒気帯び)事件につき,勾留決定に対する準抗告が認容され,釈放。

平成28年5月  過失運転致死事件につき,執行猶予付き判決を獲得。