覚せい剤

法定刑

 

覚せい剤取締法

罪名 法定刑
覚せい剤使用 10年以下の懲役
覚せい剤所持 10年以下の懲役
覚せい剤営利目的所持 1年以上の有期懲役又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
覚せい剤譲渡 10年以下の懲役
覚せい剤営利目的譲渡 1年以上の有期懲役又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金

 

 

解説

覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反の罪で逮捕された場合には,極めて高い確率で勾留されてしまうのが現状です。

使用や,営利目的ではない所持で,事実を認めている場合には,10日間の勾留の上,公判請求となるケースがほとんどであるといえます。

 

一方で,公判請求された後の保釈請求については,事実を認めている場合で,前科前歴等がない場合には認められやすい傾向にあります。

 

判決については,何回目の裁判か(=同種前科がどれくらいあるか)によってほぼ定型的と言っても過言ではないほど,量刑相場が固定されているのが特徴と言えます。

 

 

弁護活動のポイント

以上のように,ほぼ間違いなく10日間勾留されてしまいますので,この10日間の間に,裁判で主張立証すべきことをご相談させていただくことになります。

特に,覚せい剤を使用してしまっているようなケースでは,逮捕・勾留されている段階で依存症に陥ってしまっているケースがほとんどですので,薬物依存からの脱却をどのようにはかっていくのかを一緒に考えなければなりません。

 

当事務所では,薬物依存症の方へ,薬物に頼らない本来のご自分を取り戻すためのお手伝いさせていただいております。ご希望がございましたら,関係機関等への紹介をいたしますので,遠慮なくお申し付けください。

 

 

主な解決実績

平成25年1月・・・
覚せい剤取締法違反保護事件(少年事件)につき,調査官が少年院送致(相当長期)意見だったのに対し,保護観察処分を獲得。