強制性交等致傷(致死)

強制性交等致死傷とは

強制性交等致死傷とは

強制性交等致死傷罪は,強制性交等罪又はその未遂罪を犯し,その結果,被害者を死傷させてしまった場合に成立します(刑法第181条2項)。

 

強制性交等致死傷罪は親告罪ではありません。裁判にするために被害者の告訴は必要ありません。

 

強制性交等致死傷罪は,裁判員裁判対象事件です。裁判員裁判においては,はじめて刑事裁判に触れる裁判員の方々を説得する必要がありますので,プロの裁判官が担当する通常の裁判以上に,わかりやすく,核心を突いた,説得的な,法廷技術が求められます。弁護人の法廷技術のスキルによって,弁護側の主張の伝わり方はまったく異なります。強制性交等致死傷罪のような裁判員裁判対象事件では,特に,法廷技術に精通した弁護人を選任するようにしてください。当事務所の弁護士は,全員が裁判員裁判の弁護人を務めた経験を有しており,代表弁護士は、弁護士向けの法廷技術研修において,講師を務めております(「お知らせ&コラム」において,講師活動等の一部を掲載しております)。

 

 

罰則

無期又は6年以上の有期懲役

 

 

よくあるご相談の例

・路上で,被害者の顔を殴打し,押し倒したうえで姦淫し,その際,顔面や手足にけがを負わせたという事案。

・個室で,被害者の同意がないにもかかわらず,被害者に覆い被さり,身体を強く押さえつけるなどの暴行を加えたうえで姦淫し,その際,膣癖裂傷などのけがを負わせたという事案。

 

 

強制性交等致傷罪の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し,示談をする

強制性交等致傷罪は,被害者の性的自由及び身体の安全を害する罪です。被害者の女性は,肉体的にも精神的にも,深い傷を負っています。被害者の女性のご不安な気持ちを少しでも軽減できるよう,一日も早く謝罪をし,誠意をもってできる限りの償いの行動をすることが大切です。

 

刑事事件においては,通常,ご本人様が被害者の女性に直接連絡をすることはできません。弁護士が,ご本人様の代理人として,謝罪のお気持ちを被害者の女性に丁寧にお伝えし,被害者の女性のご心情に配慮しながら,示談交渉を行います。

 

強制性交等致傷の被害に遭われた被害者の女性は,事件に関して,男性と話をすること自体,こわいと感じている方も少なくありません。強制性交等致傷のような性犯罪で女性が被害者の場合には,被害者の女性へのご連絡は,女性弁護士からご連絡を差し上げた方が,安心してお話いただけるケースが多いように思います。当事務所では,ご希望いただいた場合には,被害者の女性へのご連絡は,すべて女性弁護士がご対応させていただきます。くわしくは「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

強制性交等致傷罪は,性犯罪の中でも,最も重い類型の事件です。示談が成立したとしても,裁判になる可能性は十分にあります。もっとも,示談が成立し,被害者の女性が謝罪を受け入れて下さり,かつ,ご本人様の再犯防止に向けた真摯な努力が認められる場合には,裁判にならない可能性があります。

 

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

性犯罪は,再犯率が高い犯罪であるとされています。再犯防止に向けた具体的な取り組みが求められます。以下は,その一例です。

 

<具体例>

・反省文を作成する。

・事件の原因とその解決策について,具体的に検討する。

・事件を起こしてしまった環境から遠ざかる。

・専門の医療機関での治療を受ける。

・自助グループに参加する。

・家族の指導,監督に従う。

 

当事務所では,ご相談に応じて,性依存症の治療に関する専門の医療機関とも連携しながら,上記のようなご本人様の活動をサポートしております。治療の意義,治療状況,今後の治療計画等について,治療を担当した専門家に,法廷で証言していただくというケースもあります(「性依存症の方の更生支援」のページをご参照ください)。

ご本人様の更生を支える,ご家族の方々のサポートも行っております。

安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

当事務所では、強制わいせつ事件について,2件の無罪判決を獲得しております。

 

 

強制性交等致傷罪の主な解決実績

強姦致傷被疑事件(現在の強制性交等致傷罪)で,示談が成立し不起訴となった事案。

強姦致傷被告事件(現在の強制性交等致傷罪)で,求刑の約64%の判決を獲得。