強制わいせつ

強制わいせつとは

強制わいせつとは

強制わいせつ罪は、以下のいずれかの場合に成立します(刑法第176条)。

 

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合

13歳以上の男女に対し、わいせつな行為をした場合

13歳以上の男女に対しては、暴行又は脅迫が必要となりますが、13歳未満の男女に対しては、暴行又は脅迫がなくても、わいせつな行為をすれば、強制わいせつ罪が成立します。

 

強制わいせつ罪は、親告罪です。裁判にするためには、被害者の告訴が必要とされています(刑法第180条1項)。

 

 

罰則

6月以上10年以下の懲役

 

 

その他の性犯罪との関係

・わいせつ行為の態様が比較的軽微な場合には、強制わいせつ罪ではなく、痴漢に該当し、各都道府県の定める迷惑防止条例によって処罰される可能性があります。

 

・被害者が眠っていたり、泥酔状態にあるなど、心神喪失又は拒絶不能な状態にあるのに乗じて、わいせつな行為をした場合には、準強制わいせつ罪が成立します(刑法第178条1項)。

 

・強制わいせつ罪を犯して、被害者をにけがを負わせてしまった場合には、強制わいせつ致傷罪が成立します(刑法第181条)。被害者が死亡してしまった場合には、強制わいせつ致死罪が成立します(同条)。強制わいせつ致傷(致死)罪は、裁判員裁判対象事件となります。

 

 

よくあるご相談の例

・通勤電車の中で、被害者の下着の中に手をいれて陰部を触ったとして、強制わいせつ罪で家族が逮捕されたという連絡を受けた。

・強制わいせつ罪で現行犯逮捕されたが、自分のしたことを素直に認めたので、勾留されずに釈放された。被害者が女性なので、女性弁護士に示談交渉を依頼したい。

・路上で、被害者に背後から抱きつき、そのまま逃走した件について、警察から呼び出しを受けている。

 

 

強制わいせつ罪の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し、示談をする

強制わいせつ罪は、親告罪です。示談が成立し、告訴の取り下げがなされた場合には、不起訴処分となります。他方、示談が成立しない場合には、裁判になる可能性が高いといえます。強制わいせつ罪においては、示談の成否及び告訴取消しの有無が重要になります。

 

強制わいせつ罪は、被害者の性的自由を侵害する罪であり、被害者の方は、肉体的にも、精神的にも、とても辛い想いをされています。被害者の方のご不安を少しでも軽減できるよう、一日も早く謝罪をし、誠意をもって対応することが大切です。弁護士が、ご本人様の代理人として、謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧にお伝えし、示談交渉を行います。

 

特に、被害者が女性の場合には、事件のことに関して、男性と話をすること自体、こわいと感じている方も少なくありません。強制わいせつのような性犯罪の場合には、被害者の女性へのご連絡は、女性弁護士から差し上げた方が、安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では、ご希望いただいた場合には、被害者の女性へのご連絡はすべて女性弁護士がご担当させていただいております。くわしくは、「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

再犯防止に向けた取り組みの支援

性犯罪は、一般的に、再犯率が高い犯罪であるとされています。被害者の女性は、「また同じことをするのではないか?」というご不安を抱いています。そのようなご不安を払拭するためにも、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うことが大切です。以下は、その一例です。

 

<一例>

・反省文を作成する。

・事件の原因とその解決策について、具体的に検討する。

・事件を起こしてしまった環境から遠ざかる(通勤ルートの変更等を含む)。

・専門の医療機関での治療を受ける。

・自助グループに参加する。

・家族の指導、監督に従う。

 

当事務所では、ご相談に応じて、専門の医療機関とも連携しながら、上記のようなご本人様の活動を支援しております。ご本人様の支援をされている、ご家族の方々のサポートも行っております。安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する)場合

 否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

 当事務所では、強制わいせつ事件について、2件の無罪判決を獲得しております。

 

 

解決実績(一例)

強制わいせつ罪で、無罪判決を獲得した事案

強制わいせつ事件で準抗告が容認され、釈放された事案

強制わいせつ事件で示談が成立し、刑事事件にはならなかった事案

同種前科のある方の強制わいせつ事件で、不起訴処分となった事案