強制わいせつ致傷(致死)

強制わいせつ致死傷とは

強制わいせつ致死傷とは

強制わいせつ致死傷罪は、強制わいせつ罪又はその未遂罪を犯し、その結果、被害者を死傷させてしまった場合に成立します(刑法第181条1項)。

 

強制わいせつ致死傷罪は、親告罪ではありません。そのため、被害者の告訴がなくても、裁判になることがあります。

 

強制わいせつ致死傷罪は、裁判員裁判対象事件です。裁判員裁判においては、はじめて刑事裁判に触れる裁判員の方々を説得する必要がありますので、職業裁判官のみが担当する通常の裁判以上に、わかりやすく、核心を突いた、説得的な、法廷技術が求められます。弁護人の法廷技術のスキルによって、弁護側の主張の伝わり方はまったく異なります。強制わいせつ致死傷罪のような裁判員裁判対象事件では、特に、法廷技術に精通した弁護人を選任するようにしてください。当事務所の弁護士は、全員が裁判員裁判の弁護人を務めた経験を有しており、代表弁護士は、弁護士向けの法廷技術研修において、講師を務めております(「お知らせ&コラム」において、講師活動等の一部を掲載しております)。

 

 

罰則

無期又は3年以上の懲役

 

 

よくあるご相談の例

・路上で、被害者を押し倒して、身体を触り、その際、けがを負わせたという事案。

・マンションの駐車場で、逃げようとする被害者を脅迫して、口淫をさせたうえ、身体を触るなどし、その際、けがを負わせたという事案。

 

 

強制わいせつ致傷罪の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し、示談をする

強制わいせつ致死傷罪は、被害者の性的自由及び身体の安全を害する罪です。被害者の方は、肉体的にも精神的にも、とても辛い想いをされています。被害者の方のご不安を少しでも軽減できるよう、一日も早く謝罪をし、誠意をもって償いの行動をすることが大切です。

 

刑事事件においては、通常、ご本人様が被害者の方に直接連絡をすることはできません。弁護士が、ご本人様の代理人として、謝罪のお気持ちを被害者の方に丁寧にお伝えし、示談交渉を行います。

 

強制わいせつ致傷の被害に遭われた女性は、事件のことに関して、男性と話をすること自体、こわいと感じている方も少なくありません。性犯罪で被害者が女性の場合には、女性弁護士からご連絡差し上げた方が、被害者の女性に安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では、ご希望をいただいた場合には、被害者の女性へのご連絡については、すべて女性弁護士がご対応させていただきます。くわしくは「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

強制わいせつ致傷(致死)事件は、性犯罪の中でも、最も重いとされている類型の一つです。示談が成立したとしても裁判になる可能性は否定できません。もっとも、示談が成立し、かつ、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うなど、ご本人様の真摯な反省が認められる場合には、裁判にならない可能性もあります。

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

性犯罪は、一般的に、再犯率が高い犯罪とであるとされています。被害者の女性は、「また同じことをするのではないか?」というご不安を抱いています。そのようなご不安を払拭するため、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うことが必要となります。以下は、その一例です。

 

<具体例>

・反省文を作成する。

・事件の原因とその解決策について、具体的に検討する。

・事件を起こしてしまった環境から遠ざかる。

・専門の医療機関での治療を受ける。

・自助グループに参加する。

・家族の指導、監督に従う。

 

当事務所では、ご相談に応じて、性依存症の治療に関する専門の医療機関とも連携しながら、ご本人様の活動を支援しております(「性依存症の方の更生支援」のページをご参照ください)。

ご本人様の更生を支える、ご家族の方々のサポートも行っております。

安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

当事務所では、強制わいせつ事件について、2件の無罪判決を獲得しております。