痴漢

痴漢とは

痴漢とは

痴漢とは、人に対して性的な言動や卑猥な行為などの性的嫌がらせをする行為をいいます。痴漢は、その行為の態様によって、以下①②のいずれかによって処罰されます。

 

① 各都道府県の定める迷惑行為防止条例違反

② 強制わいせつ罪(刑法第176条)

 

痴漢事件において、行為の態様が悪質な場合は、より罰則の重い②によって、処罰されることになります。たとえば、電車の中で、洋服や下着の上から被害者の身体に触れる行為は①によって、下着の中に手を入れて被害者の体に触れる行為は②によって、処罰されるケースが多いです。

 

なお、迷惑防止条例違反については、痴漢行為を「常習」として行った場合には、以下のように、より重い罰則が定められています。

 

 

 罰則

痴漢行為に関する罰則は、以下のとおりです。

 

迷惑防止条例違反(常習でない場合)

  • 埼玉県・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 東京都・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 千葉県・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 栃木県・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 群馬県・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 神奈川県・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

迷惑防止条例違反(常習の場合)

  • 埼玉県・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 東京都・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 千葉県・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 栃木県・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 群馬県・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 神奈川県・・2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

強制わいせつ罪・・・6月以上10年以下の懲役 

 

<解説>

①強制わいせつ罪には、罰金がありません。そのため、検察官の処分としては、(ⅰ)不起訴処分、(ⅱ)公判請求のいずれかしかありません。強制わいせつ罪の場合には、示談による解決ができない場合は、裁判となる可能性がきわめて高いといえます。

 

②迷惑防止条例違反は、親告罪ではありません。そのため、裁判にするために被害者の告訴は必要ではありません。他方、強制わいせつ罪は、親告罪です。そのため、裁判にするためには被害者の告訴が必要とされています(刑法第180条1項)。

 

 

よくあるご相談の例

迷惑防止条例違反

  • 電車内で、洋服の上から、被害者の臀部を触ったという事案。
  • 電車内で、下着の上から、被害者の陰部を触ったという事案。
  • 駅前広場で、洋服の上から、被害者の胸を触ったという事案。

 

強制わいせつ罪

  • 電車内で、下着の中に手を入れて、被害者の陰部を触ったという事案。
  • 路上で、後方から抱きつき、被害者の胸を触ったという事案。
  • 建物内で、被害者の頭を手で押さえつけながらキスをしたという事案。

 

 

痴漢の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

 被害者に謝罪し、示談をする

痴漢は、被害者の性的羞恥心を侵害する罪です。このような痴漢事件において、検察官が処分を決めるにあたり最も重視するのは、被害者への謝罪の有無と示談の成否です。

 

痴漢事件のような性犯罪においては、通常、ご本人様が被害者に直接連絡をとることはできません。弁護士が、ご本人様の代理人として、謝罪のお気持ちをお伝えし、示談交渉を行います。

痴漢事件では、示談が成立した場合には、不起訴処分となる可能性が高まります。他方、強制わいせつ罪は、親告罪ですので、示談が成立し、告訴の取り消しがなさた場合には、不起訴処分となります。

 

痴漢事件において、被害者が女性の場合には、事件のことに関して、男性と話をすること自体、こわいと感じている方も少なくありません。性犯罪の場合には、被害者の女性へのご連絡は、女性弁護士から差し上げた方が、被害者の女性に安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では、ご希望いただいた場合には、被害者の女性へのご連絡はすべて女性弁護士がご担当させていただいております。くわしくは、「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

なお、示談という形をとることが難しい場合には、反省と贖罪(しょくざい)の気持ちを表すために、贖罪寄付を行うこともあります。贖罪寄付の手続は弁護士が代行し、寄付の証明書を検察官や裁判所に提出します。贖罪寄付を行ったことは、ご本人様の反省を表すものとして、刑事処分を判断する際に、有利に評価されます。

 

  再犯防止に向けた取り組みの支援

性犯罪は、一般的に、再犯率が高い犯罪とされています。検察官も、裁判官も、被害者の方も「また同じことをするのではないか?」という不安を有しています。そのような不安を払拭するため、再犯防止に向けた取り組みを行うことが重要です。具体的には、以下のような活動が挙げられます。

 

 <一例>

  • 反省文を作成する。
  • 事件の原因とその解決策について、具体的に検討する。
  • 事件を起こしてしまった環境から遠ざかる(通勤ルートの変更等を含む)。
  • 専門の医療機関での治療を受ける。
  • 自助グループに参加する。
  • 家族の指導、監督に従う。

 

当事務所では、上記のようなご本人様の活動をサポートしております。また、ご本人様を支えるご家族の皆様のサポートも行っております。

安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

当事務所では、強制わいせつ事件について、2件の無罪判決(そのうち1件は痴漢冤罪事件)を獲得しております。

 

 

解決実績(一例)

勾留請求されず、釈放された事案(受任後24時間以内に釈放)

痴漢事件で、検察官に送致されなかった事案

痴漢事件で示談が成立し、不起訴処分となった事案

同種前歴のある方の痴漢事件で、不起訴処分となった事案

同種前科のある方の痴漢事件で、不起訴処分となった事案