出会い系サイト規制法違反

出会い系サイト規制法とは

出会い系サイト規制法とは

いわゆる出会い系サイトとは、正式名称を、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。

 

出会い系サイト規制法の目的

出会い系サイト規制法は、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な資すること」を目的としています(出会い系サイト規制法第1条)。

 

・「インターネット異性紹介事業」とは、いわゆる出会い系サイトのうち、出会い系サイト規制法第2条2号の要件を満たす事業をいいます。

・「児童」とは、「18歳に満たない者」をいいます。

 

出会い系サイトの利用者に対する規制

  • 出会い系サイト規制法第6条は、「何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない」として、以下①~⑤の行為を禁止しています。

 

  • ① 児童を性交等の相手方となるように誘引すること。

  • ② 人(児童を除く)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。

  • ③ 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く)の相手方となるよう誘引すること。

  • ④ 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際(性交等を除く)の相手方となるように誘引すること。

  • ⑤ ①~④に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人(児童を除く)を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

 

・「何人」には、児童も含まれます。たとえば、15歳の中学生が、成人に対して、自分との性交等を持ちかけるような書き込みをした場合には、上記②に該当し、当該中学生も処罰の処罰の対象となります。

・「性交等」とは、「性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせること」をいいます。

・「対償」とは、現金に限られず、洋服やバッグなど、児童が異性交際をする動機付けになるような物品等も含みます。

 

  •  ①~④の行為をした場合には、罰則の対象となります。

  •  ⑤の行為は、罰則の対象とされていません。

 

 

罰則

 100万円以下の罰金

 

 

よくあるご相談の例

 ・出会い系サイトに、中高生との援助交際を募集する旨の書き込みをしてしまった。

 ・出会い系サイトへの書き込みの件で、警察から事情聴取に呼ばれている。

 

 

出会い系サイト規制法違反の弁護活動

出会い系サイトへの書き込みのすべてが、出会い系サイト規制法違反となるわけではありません。ご本人様の書き込みが、出会い系サイト規制法違反に該当するのか否かについて、アドバイスいたします。そのうえで、今後の捜査への対応等について、アドバイスいたします。

 

出会い系サイト規制法違反に該当する場合(自白事件)

してしまった行為の内容を捜査機関に正直に話したうえで、今後二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うことが大切です。以下は、その一例です。

 

 <一例>

 ・反省文を作成する。

 ・なぜそのような書き込みをしてしまったのが、原因と対策を具体的に検討する。

 ・専門の医療機関での治療を受ける。

 ・自助グループに参加する。

 ・家族の指導、監督に従う。

 ・反省と贖罪(しょくざい)の意を示すため、贖罪寄付を行う。

 

当事務所では、上記のようなご本人様の活動をサポートしております。

どのようなご不安・ご心配事でも大丈夫です。

おひとりで悩まず、安心してご相談ください。

 

 

出会い系サイト規制法違反に該当しない場合(無罪を主張する場合)

当該書き込みが出会い系サイト規制法違反に該当しない場合には、弁護士が、その理由を明記した意見書を作成し、捜査機関に提出して、不起訴処分を求めます。あわせて、取り調べに対するアドバイスも行います。

 

 否認事件の詳しい流れについては、否認事件の弁護活動 をご参照ください。