弁護士費用

 

 

安心してご依頼いただくために、明確な弁護士費用をご案内

用語の説明

  • 着手金・・・事件をご依頼いただく際に、お支払いいただく費用です。
  • 報酬金・・・事件が成功に終わった際に、お支払いいただく費用です。

 

 

1.法律相談

事務所にお越しいただき、事件の内容や事実関係をお聞かせいただき、解決に向けたアドバイス等をさせていただきます。

 

初回法律相談:30分まで無料(30分超過時には、30分毎5,000円+税)

 

※30分を超過した場合でも、正式契約のご依頼をいただいた場合、着手金に充当いたします。

※一度ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後法律相談料が発生することはありません。

 

 

2.逮捕前契約

  • 何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある
  • 警察に呼ばれて話を聞かれた
  • 何もしていないのに疑われている・・・etc

 

現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

 

事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。

 

逮捕前契約(税別) 5万円

 

※逮捕勾留後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

 

 

3.初回接見(ご依頼前)

逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。

 

接見日当(税別) 3万円

 

※初回接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

※接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。

 

 ☆逮捕されてしまった方はこちら 

 

4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です)

逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。

 

なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません

 

ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません

 

(1)事実関係を認める事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

 

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 20万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円
略式請求となった場合 10万円

 

(2)事実関係を争う事件

(a)逮捕・勾留されている場合

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円
不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 10万円

 

(b)逮捕・勾留されていない場合

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円
略式請求となった場合 15万円

 

再逮捕された場合

上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。

 

 ☆捜査弁護活動の解決実績と具体的な弁護士費用はこちら

 

5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です)

検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。

 

ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。

 

なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

 

(1)事実関係を認める事件

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円
求刑の8割以下となった場合 30万円

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

 

(2)事実関係を争う事件

着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 80万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

 

追起訴があった場合

上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。

 

 ☆公判弁護活動の解決実績と具体的な弁護士費用はこちら 

 

 

6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です)

裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。

 

また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。

 

(1)事実関係を認める事件

着手金(税別) 80万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
罰金刑となった場合 30万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
求刑の8割以下となった場合 30万円
死刑を回避した場合 80万円

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

 

(2)事実関係を争う事件

着手金(税別) 100万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪判決となった場合 100万円〜
縮小認定+執行猶予判決となった場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

※無罪判決を獲得した場合、弁護士費用の一部を国に請求することができます。

 

 ☆裁判員裁判対象事件の解決実績と具体的な弁護士費用はこちら

 

7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です)

少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。

 

なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。

 

(1)事実関係を認める事件

着手金(税別) 30万円
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 30万円
不処分となった場合 30万円
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
逆送を回避した場合 50万円

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

 

(2)事実関係を争う事件

着手金(税別) 40万円〜
報酬金(税別) 審判不開始となった場合 40万円〜
不処分となった場合 40万円〜
保護観察となった場合 20万円
少年院送致となった場合 20万円
 逆送を回避した場合 50万円

 

※捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

 

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8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です)

(1)上訴審査

  • 第一審の国選弁護人の活動に不満がある。
  • 判決に納得がいかない。
  • どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。

 

第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。

 

そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。

 

上訴審査(税別) 5万円

 

※記録検討後、正式にご依頼をいただいた場合には、着手金に充当いたします。

 

(2)量刑を争う事件

着手金(税別) 30万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
執行猶予判決となった場合 30万円〜
第一審より刑が減刑された場合 30万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜

 

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

 

(3)事実関係を争う事件

着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 20万円
無罪となった場合 100万円〜
死刑を回避した場合 80万円〜
一部が認められ第一審より刑が減刑された場合 30万円〜

 

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。

 

(4)検察官上訴事件

着手金(税別) 50万円〜
報酬金(税別) 保釈の獲得 10万円
検察官上訴棄却となった場合 50万円〜

 

※第一審段階からご依頼をいただいている場合、着手金を10万円減額いたします。

保釈を請求するだけでは、報酬は発生しません。