少年事件への取り組み

当事務所では,埼玉弁護士会子どもの権利委員会の委員として,少年事件にも力を入れています。

 

少年事件の流れ

逮捕・勾留されてしまった場合,その間の手続きは成人の場合と全く同じです。ですから,勾留されてしまった場合には,原則として10日間,最大20日間勾留されてしまうことになります。

その後,成人であれば不起訴処分などがありますが,少年事件の場合には,家庭裁判所に全件送致されることになります。ここが成人と異なる点です。

 

家庭裁判所に事件が送致されたのち,①観護措置(鑑別所への入所)となるか,②家に帰ることが許されるかのいずれかになります。観護措置が取られる場合は,どうして事件を起こしてしまったのか,もう少し専門的に調べる必要があると判断された場合です。

 

家庭裁判所は,審判(成人でいう裁判)を開くか否かを決定します。家庭裁判所で実施される審判は,成人でいう裁判とは異なり,非公開となります。

 

 

少年審判で考慮されること

成人の裁判ではやってしまったことの重大性が,刑を決めるための大きな軸になります。ですが,少年審判では,やってしまったことの重大性とならんで,要保護性も大きな考慮要素となります。

 

要保護性というのは,簡単に言えば,国家がその少年をどれだけ保護する必要性があるのかという視点です。

 

少年事件では,やってしまったことが軽微であっても,本人に反省の色が見えなかったり,家族に監督能力がないと判断されてしまった場合には,少年院に送致して,少年を国家が一から教育しなおそう,という判断がなされることがあります。ここが成人の事件とは決定的に異なる点です。

 

ですので,少年審判の際には,やってしまったことの重大性のみならず,要保護性が解消されていること(=国家による教育は必要ないこと)をいかにアピールできるかが鍵となります。

 

 

解決実績

代表弁護士は,これまで,家庭裁判所調査官が少年院送致とすべきという意見を書いた事件で,要保護性の解消を丁寧に立証し,少年院送致を回避したという事例がいくつもあります。

また,否認事件,一部否認事件でも,不処分となったり,より軽い罪での認定を獲得したりしています。少年事件も,当事務所にお任せください。