冤罪弁護

冤罪事件に強い弁護士|専門的な技術と経験に基づく弁護活動を実践

弁護士が皆、冤罪事件(否認事件)に強いかと言ったら、そうではありません。

世の中には刑事事件専門を謳う法律事務所がいくつかありますが、そのすべてが冤罪事件に強いかと言ったら、そうではありません。

刑事事件専門を謳う法律事務所の中には、冤罪事件をあまり扱わない事務所もあります。

また、一般の弁護士であればなおさら冤罪事件を扱った経験がないこともよくあります。

冤罪事件を扱うには、的確な事件の見立て適切な取調べ対応についてのアドバイス卓越した法廷技術、そして経験実績が必要です。

そのような条件がそろっている法律事務所は多くありません。

しかし、当事務所は日弁連刑事弁護センター法廷弁護技術小委員会所属で、弁護士を相手に刑事事件の研修の講師を務めている代表弁護士をはじめ、冤罪弁護をするこれらの前提条件が揃っている弁護士だけが所属しています。

冤罪事件に巻き込まれてしまったら、弁護士法人ルミナスにご依頼ください。

 

これまで、冤罪事件で不起訴となり、裁判になることなく事件が終了したケースは数十件あります。

そして、弁護士法人ルミナス所属の弁護士が獲得した無罪判決は、4件です。

 

 

不起訴となり、裁判にならずに事件が終了したケース

有罪率99.9%と言われている中で依頼者に最も有利な処分は、捜査段階で不起訴となり、裁判にならずに事件が終了することです。

不起訴、つまり「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」といった理由により、裁判にしないという処分を検察官がするということです。

冤罪事件・否認事件のご依頼を受けたら、とにかく不起訴を目指すことになります。

裁判になることなく、早期に事件が終了するため、依頼者にとって最も有利な処分であると言えるからです。

冤罪事件・否認事件において依頼者が不起訴になることが、刑事弁護人として最も優れた成果であるとさえいえるでしょう。

これまで、弁護士法人ルミナス所属の弁護士が獲得した冤罪事件・否認事件で不起訴になったケースは、以下のようなものがあります。

  • 殺人
  • 殺人未遂
  • 強盗致傷
  • 強姦致傷
  • 強制わいせつ
  • 過失運転致死
  • 窃盗
  • 詐欺
  • 傷害
  • 覚せい剤取締法違反(所持)
  •   …etc

 

 

無罪判決を獲得する確率は,0.1%

「99.9」という刑事弁護人を題材にしたドラマがありました。
「99.9」というのは、日本の刑事裁判の有罪率を表していると言われています。日本では、刑事裁判になってしまうと、99.9%有罪になってしまうのです。逆に言えば、無罪になる可能性は0.1%です。それほど、弁護士にとって無罪判決を取ることは難しいと言われています。無罪判決を1件も取れずに弁護士人生を終えることもよくあります。

そのような中で、弁護士法人ルミナスに所属する弁護士が獲得した無罪判決は、4件あります。このように無罪判決を獲得できるのは、当事務所に所属する弁護士が、無罪判決を獲得できるように常に法廷技術に関する研鑽を怠らないからです。
ここでは、実際に無罪判決を獲得した解決事例をご紹介いたします。

 

 

強制わいせつ被告事件で無罪判決を獲得(さいたま地裁越谷支部)

事案の概要

ご自宅に遊びに来ていた二人の子どもに強制わいせつをしたとされる事案でした。
ご依頼者は、全く身に覚えがない、そんなことをするはずがないとおっしゃっていました。
実際、当日はたくさんの子どもが来ており、そんなことはできないのではないかと思われました。

 

弁護活動の内容

当日、被害にあったと主張している二人の子どもの行動を徹底的に洗いました。
また、当日に来ていた子どもたちからたくさんの話を聞きました。
さらに、現場で再現をしてみるなどして、二人の話の矛盾点をあぶりだしました。

 

弁護活動の結果

矛盾点をあぶりだすことで、効果的な反対尋問を行うことができました。
その結果、無罪判決を獲得しました。
検察は控訴することなく、無罪判決が確定しました。

 

窃盗被告事件で無罪判決を獲得(東京地方裁判所)

事案の概要

上司のお金を盗んだとされる事件でした。
ご依頼者は、実は上司と共謀して会社のお金を横領したということでした。
ですので、横領なら認めるが、上司のお金を盗んだわけではないとおっしゃっていました。

 

弁護活動の内容

上記の内容を検察官に伝えましたが、検察官は上司のお金を盗んだというストーリーに固執しました。
検察官から開示された証拠を前提に、盗まれた被害者としての上司の行動の不自然さを立証し、反対尋問で上司の証言を弾劾しました。

 

弁護活動の結果

上司の行動の不自然さを立証することで、効果的な反対尋問を行うことができました。その結果、無罪判決を獲得しました。
検察は控訴することなく、無罪判決が確定しました。

 

強制わいせつ被告事件で無罪判決を獲得(東京地方裁判所)

事案の概要

典型的な痴漢冤罪の事件でした。
ご依頼者は、その電車に乗っていたことは間違いないが、決して痴漢なんてしていないとおっしゃっていました。

 

弁護活動の内容

同じ時間帯の電車に乗り、混雑状況の立証をしました。
それを前提とすると被害者の供述に不自然な点が出てきたので、反対尋問で弾劾しました。
また、ご依頼者との身長差を立証するために、ご依頼者の主尋問で犯行が不可能であることを立証しました。

 

弁護活動の結果

効果的な反対尋問と主尋問をした結果、無罪判決を獲得しました。
検察は控訴しましたが、東京高等裁判所は控訴を棄却し、無罪判決が確定しました。

 

準強姦(準強制性交等)被告事件で無罪判決を獲得(さいたま地方裁判所)

事案の概要

飲み会に参加した一人の女性が泥酔し、一人の男性が強姦したという事案でした。
ご依頼者は、その飲み会には参加したが、強姦したのは自分ではないとおっしゃっていました。
強姦された場所は、その飲み会の部屋とは離れた場所にある隠し部屋の中でした。

 

弁護活動の内容

検察官から証拠開示を受け、別の男性が強姦したと言っている証拠を獲得しました。
また、現場で再現をしてみるなどして、ご依頼者には犯行ができないことを確認しました。

 

弁護活動の結果

女性への反対尋問と、強姦していたと言っていた男性への反対尋問で、犯人は依頼者ではない可能性が極めて高くなりました。
その結果、無罪判決を獲得しました。
検察は控訴することなく、無罪判決が確定しました。

 

無罪判決を獲得できるのには理由がある

捜査段階

まずは接見・ご相談を

捜査段階では、①ご本人が逮捕・勾留されてしまうかもしれないという問題と、②弁護人は捜査機関が集めた証拠を見ることができないという大きな二つの問題に直面します。

①ご本人が逮捕・勾留されてしまった場合には、いち早く身体拘束からの解放活動をしなければなりません。留置されている施設からご本人が弁護士を呼ぶことも可能ですし、ご家族が弁護士に依頼をしてご本人のもとに接見に行くということも可能です。いずれにせよ、まずはご本人と接見をするか、もしくはご相談にいらしていただくことが必要です。

そして、②弁護人は、捜査段階では、捜査機関が集めた証拠を見ることができません。ですので、捜査段階では、ご本人の記憶と、ご本人または周囲の方が持っている何か事件に関係のある客観的な証拠が非常に重要になります。そして、この問題で最も気を付けなければならないのは、捜査機関が持っている客観的な証拠と全く矛盾するような供述を取られないようにするということです。

もし、事実関係を争うような事態に直面をした場合には、弁護士から助言を受けるまで、捜査機関に話はしないようにしてください。

弁護士と相談をしてから話をし始めても、何も問題ありません。

 

 

取調べにどのように対応するのか

捜査段階の肝と言っていい部分は、取調べにどのように対応するのかという点です。

上記のように、捜査機関が集めた証拠を見ることができない段階では、捜査機関に話をすることはリスクが伴います。

全く矛盾するような客観的な証拠を持っているかもしれませんし、こちらの話を潰すような証拠を作られてしまうこともあり得るからです。

ですので、捜査段階は、原則として黙秘権を行使することが非常に有益です。

勘違いをしている弁護士もいますが、「自白調書」を作らせなければいいのではありません。

一切の「調書」類を作成させるべきではないのです。

捜査機関にどのような情報を与え、もしくはどのような情報を与えないかという点について、こちらで完璧にコントロールしなければなりません。

一方で、黙秘しているだけでは勝てない、もしくは何らかの情報を捜査機関に与える必要がある事件もあります。

情報を与えるのか与えないのかという点は,否認事件に熟練した弁護士でなければ判断することは困難です。

そして、何らかの情報を、捜査機関にどのような形で与えるのかも判断しなければなりません。

捜査機関の供述調書をという形にするのか、弁護人が作成した供述調書にするのか等々。

このように、取調べにどのように対応するのかについての判断が、捜査段階の最も重要な部分といえます。

 

 

捜査機関にどのように対応するのか

しかしながら、一口に黙秘権を行使するといっても、なかなか容易ではありません。

捜査機関は、必死に自白を迫ってきます。調書の作成を迫ってきます。それが彼らの仕事だからです。

この圧力に屈して、虚偽の自白調書を作った結果、有罪になってしまったという例もあります。

殺人などの重大犯罪であってもです。

「裁判官はわかってくれるだろう」と思って圧力に屈し、虚偽の自白調書を作った結果、裁判官はその虚偽の自白調書を信用したのです。

そのようなことは、未然に防がなければなりません。

このような圧力に屈しないためには、弁護人が頻繁に接見をしたり、相談を受けたりすることが大切です。必要があれば、捜査機関に取調べについての抗議文を送ることもあります。取調べを「録音・録画」するように申し入れることもあります。

 

 

弁護人による証拠収集活動

捜査段階では、捜査機関が集めた証拠を見ることはできません。

ですが、弁護人が独自に証拠を集めることは禁止されていません。

事件の現場に行って、周囲を調べてみたり、近所の人や目撃者などに直接お話を聞くこともあります。

防犯カメラなどの証拠を確保するということもあり得ます。

こういった弁護人による証拠収集活動も、非常に重要な要素となります。

 

 

捜査段階の獲得目標

以上のような活動のすえ、「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」による不起訴を獲得することが目標となります。

「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」による不起訴となれば、裁判になることはありません。

当事務所は、「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」による不起訴を数十件も獲得しております。

 

 

裁判段階

検察官が持っている証拠を吟味する

捜査段階とは異なり、裁判段階になると検察官が集めた証拠を見ることができます。

見ることができるのは、実際に裁判に使う証拠だけではありません。

その他の証拠を任意に開示するように求めることもできます。

また、公判前整理手続に付すように裁判所に請求し、実際に公判前整理手続に付されたような場合には、検察官の手持ち証拠の「証拠一覧表」を開示するように請求することができます。

そして、それを前提に「類型証拠開示請求」をすることになりますが、この請求は豊富な経験を有する刑事弁護人でなければ効果的な開示を求めることが難しいものです。それは、この開示請求は検察官がどのような証拠を集めたかについての推測をしなければ、開示請求できない制度設計になっているからです。

このようにして検察官の手持ち証拠を吟味し、依頼者に有利な証拠を獲得し、または依頼者に不利な証拠の証明力を低下させるような証拠を探し出さなければなりません。

 

 

ケース・セオリーを構築する

ケースセオリーとは、我々が勝つべき理由です。

そして、すべての証拠を説明できるものでなければなりません。

検察官の主張がなぜ間違っているのか、なぜ我々の依頼者の主張が正しいのか、なぜ我々の依頼者に一見不利なような証拠があるのかについて、一貫したケース・セオリーを構築しなければなりません。このケース・セオリーがなければ、一貫した弁護活動ができません。これにより、効果的な反対尋問・主質問・弁論が可能になります。

このケース・セオリーの構築にも弁護人の能力が要求されます。

確かなケース・セオリーを構築し、一貫した弁護活動をして初めて、無罪判決が見えてきます。

これを考えずに漫然と弁護活動をしたとしても、無罪判決を得ることはできません。

 

 

確かな法廷技術に裏打ちされた、法廷弁護活動

ケース・セオリーを構築しても、それを確実に裁判官に届けなければ、無罪判決を得ることはできません。

敵性証人が急に想定外の証言をするかもしれません。

刑事弁護人は、そのような想定外の証言をされたとしても、直ちに適切な反対尋問を行使しなければなりません。

検察官の不当な尋問には、あるいは裁判官の不当な訴訟指揮には、直ちに異議を申し立てなければなりません。

また、味方の証人、または依頼者(被告人)の供述によって、我々の方が真実であることを明らかにしなければなりません。

それには、卓越した主尋問の技術が必要になります。

さらに、最終弁論では、証拠を適切に評価し、我々の求める結論こそが正しいことを裁判官に理解してもらわなければなりません。

このように、無罪判決を得るためには、確かな法廷技術に裏打ちされた法廷弁護活動が必要になります。

 

当事務所では、すべての弁護士が、法廷弁護活動についての研鑽を積み、日々研究を重ねております。

 

 

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