強制わいせつ

強制わいせつ|当事務所の解決事例

(事例1)強制わいせつ事件で逮捕・勾留されるも準抗告が認められ逮捕の3日後に釈放された事例

(事例2)同種前科のある方の強制わいせつ事件で示談が成立し、不起訴処分となった事例

(事例3)強制わいせつ事件で、無罪判決を獲得した事例

 

(事例1)強制わいせつ事件で逮捕・勾留されるも、準抗告が認められ、逮捕から3日後に釈放された事例

ご相談前の状況

電車内で被害者の下着の中に手を入れて陰部を触ったとして、強制わいせつ罪で逮捕・勾留されました。

 

弁護活動の内容

逮捕の2日後に、裁判官が、10日間の勾留決定を行いました。勾留決定後直ちに、ご本人様と接見し、ご家族とも面談をしたうえで、釈放を求める意見書を作成し、裁判所に準抗告の申立て(勾留決定に対する異議申立て)を行いました。

 

弁護活動の結果

申立ての翌日(逮捕の3日後)、裁判所は弁護人の準抗告を認容し、その日のうちにご本人様は釈放されました。

 

 

(事例2)同種前科のある方の強制わいせつ事件で示談が成立し、不起訴処分となった事例

ご相談前の状況

強制わいせつ事件で逮捕・釈放後に、ご本人様からご依頼をいただきました。ご本人様には強制わいせつの同種前科があり、起訴される可能性も十分にありました。

 

弁護活動の内容

①被害者が若い女性であったため、弁護士からご連絡を差し上げることがご負担とならないよう、ご心情に配慮しつつ、女性弁護士が丁寧に謝罪と示談交渉を行いました。

②不起訴処分を求める旨の意見書を作成し、検察官と処分について交渉しました。

 

弁護活動の結果

示談が成立しました。被害者の女性から「刑事さんも心配してくれたけど、対応は形式的でした。弁護士さんが、私のことを真剣に考えて話してくれるのがわかって、うれしかったです。」と言葉をかけていただきました。

不起訴処分となりました。

 

(事例3)強制わいせつ事件で、無罪判決を獲得した事例

ご相談前の状況

電車内で痴漢をしたという疑いをかけられ、強制わいせつ罪で起訴されました。ご本人様は、一貫して無罪を主張していました。

 

弁護活動の内容

被害者とされている方が犯人を取り違えてしまった可能性を主張立証し、ご本人様が犯人ではありえないことを明らかにしました。事件があったとされる時間帯に、同じ系統の電車に乗るなどして、現場検証も徹底して行いました。法廷技術を駆使し、最終弁論では、ご本人様が犯人ではないこと、第三者の犯行可能性があることを論証しました。

 

弁護活動の結果

弁護側の主張が全面的に受け入れられた形での無罪判決となりました。

 

 

強制わいせつ事件の解説

強制わいせつとは

強制わいせつ罪は、以下のいずれかの場合に成立します(刑法第176条)。

 

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合

13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした場合

13歳以上の男女に対しては、暴行又は脅迫が必要となりますが、13歳未満の男女に対しては、暴行又は脅迫がなくても、わいせつな行為をすれば、強制わいせつ罪が成立します。

 

かつては強制わいせつ罪は親告罪とされていましたが、現在では強制わいせつ罪は親告罪ではありませんので、裁判にするためには、被害者の告訴は必要ありません。

 

罰則

6月以上10年以下の懲役

 

その他の性犯罪との関係

・わいせつ行為の態様が比較的軽微な場合には、強制わいせつ罪ではなく、痴漢に該当し、各都道府県の定める迷惑防止条例によって処罰される可能性があります。

 

・被害者が眠っていたり、泥酔状態にあるなど、心神喪失又は拒絶不能な状態にあるのに乗じて、わいせつな行為をした場合には,準強制わいせつ罪が成立します(刑法第178条1項)。

 

・強制わいせつ罪を犯して、被害者をにけがを負わせてしまった場合には、強制わいせつ致傷罪が成立します(刑法第181条)。被害者が死亡してしまった場合には、強制わいせつ致死罪が成立します(同条)。強制わいせつ致傷(致死)罪は、裁判員裁判対象事件となります。

 

 

よくあるご相談の例

・通勤電車の中で、被害者の下着の中に手をいれて陰部を触ったとして、強制わいせつ罪で家族が逮捕されたという連絡を受けた。

・強制わいせつ罪で現行犯逮捕されたが、自分のしたことを素直に認めたので、勾留されずに釈放された。被害者が女性なので、女性弁護士に示談交渉を依頼したい。

・路上で、被害者に背後から抱きつき、そのまま逃走した件について、警察から呼び出しを受けている。

 

 

強制わいせつ罪の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し、示談をする

強制わいせつ罪は、親告罪ではありませんが、被害者の意思を尊重するべきであるとされていますので、示談が成立し、告訴の取り下げがなされた場合には、不起訴処分となる可能性が高くなります。他方、示談が成立しない場合には、裁判になる可能性が高いといえます。親告罪ではなくなった現在でも、強制わいせつ罪においては、示談の成否及び告訴取消しの有無が重要になります。

 

強制わいせつ罪は、被害者の性的自由を侵害する罪であり、被害者の方は、肉体的にも、精神的にも、とても辛い想いをされています。被害者の方のご不安を少しでも軽減できるよう、一日も早く謝罪をし、誠意をもって対応することが大切です。弁護士が、ご本人様の代理人として、謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧にお伝えし、示談交渉を行います。

 

特に、被害者が女性の場合には、事件のことに関して、男性と話をすること自体、こわいと感じている方も少なくありません。強制わいせつのような性犯罪の場合には、被害者の女性へのご連絡は、女性弁護士から差し上げた方が、安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では、ご希望いただいた場合には、被害者の女性へのご連絡はすべて女性弁護士がご担当させていただいております。くわしくは、「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

再犯防止に向けた取り組みの支援

性犯罪は、一般的に、再犯率が高い犯罪であるとされています。被害者の女性は、「また同じことをするのではないか?」というご不安を抱いています。そのようなご不安を払拭するためにも、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うことが大切です。以下は、その一例です。

 

<一例>

・反省文を作成する。

・事件の原因とその解決策について、具体的に検討する。

・事件を起こしてしまった環境から遠ざかる(通勤ルートの変更等を含む)。

・専門の医療機関での治療を受ける。

・自助グループに参加する。

・家族の指導、監督に従う。

 

当事務所では、ご相談に応じて、専門の医療機関とも連携しながら、上記のようなご本人様の活動を支援しております。ご本人様の支援をされている、ご家族の方々のサポートも行っております。安心してご相談ください。

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する)場合

 否認事件の弁護活動 をご参照ください。

 

 当事務所では、強制わいせつ事件について、2件の無罪判決を獲得しております。

 

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