準強制性交等罪

準強制性交等罪とは

準強制性交等罪とは

 準強制性交等罪は、以下のいずれかの場合に成立します(刑法第178条2項)。

 

人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じて性交等した場合

人の心神を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて性交等した場合 

 

 強制性交等罪とは異なり、暴行・脅迫は必要ありません。

 

 かつて準強姦罪だった頃には親告罪とされ、裁判にするためには、被害者の告訴が必要とされていましたが、準強制性交等罪は親告罪ではなくなりましたので、裁判にするために被害者の告訴は必要とはなっていません。

 

罰則

 5年以上の有期懲役

 

その他の性犯罪との関係

  • 暴行・脅迫を用いて13歳以上の人に対して性交等した場合には、強制性交等罪が成立します(刑法第177条前段)。13歳未満の女子人を性交等した場合も、強制性交等罪が成立します(刑法第177条後段)。

 

  • 準強制性交等罪を犯して、結果として、被害者にけがを負わせてしまった場合には、準強制性交等致傷罪が成立します(刑法第181条2項)。被害者を死亡させてしまった場合には、準強制性交等致死罪が成立します。準強制性交等致傷(致死)罪は、裁判員裁判対象事件となります。

 

 

よくあるご相談の例

  • 女性に睡眠薬を飲ませて、意識を失わせたうえで姦淫したという準強制性交等事件について、被害者の女性への謝罪と示談交渉をお願いしたい。
  • 準強制性交等罪で家族が逮捕されたという連絡を受けた。すぐに接見してほしい。
  • 冤罪である。裁判で弁護人になってほしい。

 

 

準強姦の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

被害者に謝罪し、示談をする

 強制性交等罪は親告罪ではなくなりましたが、起訴不起訴に当たっては被害者の意思を重視すべきであると考えられています。したがって示談が成立し、告訴の取り下げがなされた場合には、不起訴処分となる可能性が高くなります。他方、示談が成立しなかった場合には、裁判になる可能性がきわめて高いといえます。

 

 準強制性交等罪は、被害者の性的自由を侵害する罪であり、被害者は、肉体的にも精神的にも、とても辛い想いをされています。被害者のご不安を少しでも軽減できるよう、一日も早く謝罪をし、誠意をもって償いの行動をすることが大切です。

 

 準強制性交等罪のような性犯罪の場合、被害者は、事件のことについて話をすること自体、こわいと感じている方も少なくありません。性犯罪の場合には、被害者が女性である場合、その女性へのご連絡は、女性弁護士から差し上げた方が、安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では、ご希望いただいた場合には、被害者の女性へのご連絡は、すべて女性弁護士がご担当させていただきます。詳しくは、「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

 性犯罪は、再犯率が高い犯罪であるとされています。被害者は、「また同じことをするのではないか?」というご不安を抱いています。そのようなご不安を払拭するためにも、再犯防止に向けた具体的な取り組みを行うことが大切です。以下は、その一例です。

 

<具体例>

  • 反省文を作成する。
  • 事件の原因とその解決策について、具体的に検討する。
  • 事件を起こしてしまった環境から遠ざかる。
  • 専門の医療機関での治療を受ける。
  • 自助グループに参加する。
  • 家族の指導、監督に従う。

 

 当事務所では、ご相談に応じて、専門の医療機関とも連携しながら、上記のようなご本人様、ご家族の皆様の活動をサポートしております。

 

「性的な問題について、これまで誰にも相談することができなかった。」

「やめなければと思っていながら、やめられずに繰り返してしまった。」

「どのように、本人をサポートしたらよいのかわからない。」

というような、ご本人様・ご家族の皆様からのご相談も多数お受けしております。

  

どのようなご不安・ご心配事でも大丈夫です。

安心してご相談ください。

 

裁判でのポイント

 準強制性交等罪は、裁判官3名による合議体での裁判となります。

 

 準強制性交等罪は、被害者の性的自由を侵害する罪ですので、性的自由の侵害の内容・侵害の程度が、量刑上、重要な事情になります。量刑判断においては、そのような事件自体に関する事情に加えて、以下のような諸事情が考慮されます。

 

  • 反省状況及びその程度
  • 被害者に謝罪や反省の気持ちが届いているか否か
  • 被害弁償を行っているか否か
  • 前科の有無
  • 再犯のおそれの有無 など

 

 準強制性交等罪の場合、初犯であっても、実刑判決となる可能性は十分にあります。裁判で執行猶予判決を獲得するためには、被害者に対して誠意をもって償いの行動をすること、再犯防止に向けた具体的な取り組みを実践することが大切です。当事務所では、性犯罪の弁護経験豊富な弁護士が、上記のような活動をサポートさせていただいております。 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

冤罪弁護ページをご参照ください。

 

当事務所では、強制わいせつ事件について、2件の無罪判決を獲得しております。

 

 

主な解決実績(準強制性交等罪)

 

 

 

 

 

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