• ホーム
  • 保釈保証金を基準として報酬を決めることはありません

保釈保証金を基準として報酬を決めることはありません

保釈保証金とは

保釈保証金とは、保釈をする際に裁判所に納める担保金です。

保釈をされる際には、保釈期間中の条件(保釈条件)が定められます。

逃げたり、罪証隠滅と疑われるようなことをしないなどの条件です。

これらの条件を守って判決を受ければ、保釈保証金は全額返金されます。

逆に、これらの条件を守らなかった場合には、保釈保証金が没収されてしまうことがあります。

保釈保証金の金額は、事件の内容等を考えて裁判所が決めます。

例えば、罪を認めていて執行猶予が見込まれるような事件であれば100万円~200万円程度になることが予想されます。

一方で、裁判員裁判対象事件となると、300万円以上となることが予想されます。 

 

保釈保証金を基準として報酬を請求?

法律事務所の中には、保釈保証金の金額を基準として報酬が発生するとしているような事務所もあります。

たとえば、保釈保証金の20%を報酬とする、というような形です。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

保釈保証金を基準として報酬を請求することの弊害

そもそも、我々刑事弁護人の使命は、依頼者の利益を実現することです。

保釈請求が認められることも依頼者の利益ですし、認められた場合に保釈保証金の金額を可能な限り低くすることも依頼者の利益です。

そのために裁判官と保釈保証金の金額について交渉することもよくあります。それは、できるだけ保釈保証金の金額を低くするためです。

しかし、保釈保証金の金額を基準として報酬を決めている弁護士はどうでしょうか。

保釈保証金の20%が報酬になるのであれば、保釈保証金の金額が高ければ高いほど、その弁護士にとっては利益になってしまいます。

したがって、このような定め方は、明らかに依頼者と弁護士の利益が相反する形になります。

このように、保釈保証金を基準として報酬を請求することは、ご依頼者にとっては不利益になってしまう可能性があります。

このような報酬の定め方は、刑事弁護を全く理解していないと言っても過言ではないでしょう。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では保釈保証金の金額を基準として報酬を決めておりません。

保釈保証金の金額を基準として報酬を請求されることなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

当事務所では報酬金については固定額となっており、契約の際にどのような場合に発生するのか、いくら発生するのかという点についてのご説明をいたします。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

PAGETOP