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保釈などに着手金は発生しません

保釈などの身体拘束解放活動の重要性

刑事事件、刑事裁判、少年事件、少年裁判では、ご依頼者の身体が拘束されることがあります。

警察署や拘置所、少年鑑別所に身体を拘束されることがあります。

法律は、これらの身体拘束に対して、解放するための手続きや不服申立ての手続きを用意しています。

たとえば、逮捕された後の勾留請求の却下勾留に対する準抗告観護措置に対する異議申立て、そして保釈などです。

逮捕され身体を拘束されてしまうと、学校や会社に行けなくなるなど、日常生活に多大な影響を与えます。

ですので、身体拘束からの解放活動は、弁護活動にとって極めて重要な活動と言えます。

そして、弁護士法人ルミナスは、逮捕されてしまった方をすぐに釈放するなど、身体拘束からの解放活動を得意としています。

 

身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求する?

法律事務所の中には、着手金をいただいておきながら、身体拘束からの解放活動に別途着手金が発生するとしているような事務所もあります。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することの弊害

そもそも、さきほど述べたように、身体拘束からの解放活動は、弁護活動にとって極めて重要な活動です。

警察署や拘置所、少年鑑別所に留置されてしまっていることは、ご依頼者にとって最も不利益な事態ですから、その最も不利益な事態に対してあらゆる手段を講じることは当然に求められる弁護活動です。

しかも、身体拘束からの解放について判断するのは裁判官であり、準抗告が棄却されたり、保釈請求が却下されたり、結果が伴わないことがあります。

しかし例えば保釈などは、ご依頼者の方も早く出たいという思いから、何度も保釈請求を依頼することもあるでしょう。

そうすると、このような場合に身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することになると、結果が出なければ結果が出ないほど弁護士にとって利益になってしまいます。

結果が出なければ、またさらに保釈請求をすることになり、その保釈請求をするたびに着手金が発生するからです。

しかも、このように保釈請求するたびに別途着手金がかかるとなると、それ自体あきらめてしまうかもしれません。

このように、身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することは、ご依頼者にとっては不利益になってしまう可能性があります。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では身体拘束からの解放活動に別途着手金をいただいておりません。

最初にいただいた着手金だけで、何度保釈請求しても追加着手金は発生しません。

これによって、弁護活動にいくらかかるかという点についての費用の予測が簡単になるとともに、ご依頼者に弁護活動を躊躇させることなく弁護活動を全うできるというメリットが生じます。

保釈請求をするたびに着手金を請求されるようなことなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

なお、保釈等の身体拘束からの解放活動には一定の労力を要しますので、釈放された場合のみ報酬金をいただいております。

報酬金については定額となっており、契約の際にどのような場合に発生するのか、いくら発生するのかという点についてのご説明をいたします。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

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