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示談交渉に着手金は発生しません

示談交渉の重要性

刑事事件、刑事裁判、少年事件、少年裁判では、犯罪の結果、被害者となってしまった方がいらっしゃいます。

罪を認めている場合には、そのような被害者の方に謝罪し、被害弁償をし、被害者の方に許していただく活動をすることがあります。

それが示談交渉です。

被害者に謝罪し、被害弁償をし、許していただくことは、依頼者の刑事処分を決める重要な要素となります。

示談が成立していれば、裁判を回避できる可能性が高まりますし、裁判になっている場合には執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

ですので、示談交渉は、弁護活動にとって極めて重要な活動と言えます。

そして、弁護士法人ルミナスは、示談交渉を得意としています。

 

示談交渉に別途着手金を請求する?

法律事務所の中には、着手金をいただいておきながら、示談交渉に別途着手金が発生するとしているような事務所もあります。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

示談交渉に別途着手金を請求することの弊害

そもそも、さきほど述べたように、示談交渉は、弁護活動にとって極めて重要な活動です。

被害者がいる犯罪類型では、示談の成否が依頼者の刑事処分を決めると言っても過言ではありません。

そのような事件で着手金をいただいておきながら、示談交渉に別途着手金を要求するというのは、いったい最初の着手金は何のための着手金なのでしょうか。

示談交渉が必要な事件で、別途着手金が払われないと示談しないということは、ご依頼者にとっては明らかに不利益です。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では示談交渉に別途着手金をいただいておりません。

最初にいただいた着手金だけで、何度示談交渉しても追加着手金は発生しません。

これによって、弁護活動にいくらかかるかという点についての費用の予測が簡単になるとともに、ご依頼者に弁護活動を躊躇させることなく弁護活動を全うできるというメリットが生じます。

示談交渉に着手金を請求されるようなことなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

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