執筆者

弁護士法人ルミナス 

弁護士 佐々木 さくら が執筆しました。

目次

1.準抗告とは
2.どういう場合に準抗告を申し立てるのか
3.弁護士ができること

 

 

1 準抗告とは

準抗告とは、裁判官の行う一定の裁判(命令)または、捜査機関による一定の処分に対する不服申立ての制度です。

 

 

2 どういう場合に準抗告を申し立てるのか

裁判官の行う一定の裁判として、具体的には、①忌避申立てを却下する裁判、②勾留、保釈、押収、押収物の還付に関する裁判、③鑑定留置命令、④証人などに対する過料・費用賠償の命令、⑤身体検査を受けるものに対する過料・費用賠償の命令が挙げられます(刑事訴訟法429条)。

また、検察官・検察事務官または司法警察職員が行った処分として、⑥被疑者と弁護人との接見交通の指定処分、⑦押収または押収物の還付に関する処分が挙げられます(刑事訴訟法430条)。

準抗告は、これらの裁判及び処分がなされ、それについて不服がある場合には、その裁判及び処分の取消又は変更を請求するために申し立てます。

 

 

3 弁護士ができること

東京地方裁判所管轄内において、近年、勾留決定及び保釈請求却下決定に対する準抗告が認められにくくなっているのではないかという実感があります。身体拘束をされた人が、釈放されにくい状況になっているということです。

ご自身の刑事事件について、身体拘束を受けながら準備をするということは非常に制約が大きく、肉体的にも精神的にも大変なものです。

また、盗撮の被疑事件では、スマートフォンや携帯電話が押収され、なかなか返却されないケースもあります。

そのような場合には、まずは押収物の還付請求をして、それが却下された場合に準抗告を申し立てていくこととなります。

刑事弁護士として、不当な裁判、処分に対しては、準抗告を申し立て、依頼者の権利利益を擁護して適切に刑事司法が運用されるように努めたいと思います。