示談交渉

示談についての当事務所の考え方

示談についてのよくある誤解

示談のメリットは加害者側にあって、被害者側にない。

加害者側の弁護士は、強引に被害者に示談を迫ろうとする。

加害者側の弁護士と連絡を取っても、いいことはない。

 

・・・示談について、このような誤解をされていることが良くあります。

しかし、これらは大きな誤りです。

恐ろしいことに、警察官ですらこのような誤解をしていることがあります。

このような誤解のためか、捜査機関が被害者に加害者側の弁護士と連絡を取らないことをすすめたりした事案も過去にありました。

とんでもないことです。

このような誤解を解くために、示談についての当事務所の考え方をお知らせします。

 

 

被害者にとっての最大の理解者は、刑事弁護人であるべき

刑事弁護人の目的は依頼者である加害者の利益です。

ですので、加害者の利益しか考えずに強引に被害者に示談を迫ろうとするのではないか、などという誤解が生じます。

しかし、強引に示談を迫っても、加害者の利益にはなりません。

そんな示談交渉では被害者の方を怒らせてしまうだけであって、かえって不利益です。

何より、被害者の方に二次被害を与えてしまうことになります。

我々は、そのようなことは全く望んでいません。

 

被害者の方は、常に自分が犯罪被害に遭ったことへの怒りや、今後への不安な気持ちを抱えています。

しかし、同時に、自分の事件を捜査してくれている警察や検察に申し訳ないという気持ちも抱えています。

ですので、警察や検察に、加害者への怒りや今後の不安な気持ちを吐露することを躊躇している方が多いです。

時には、警察から「今はそれは関係ないから」と言われてしまうこともあるようです。

 

このような、捜査機関には言えない怒りや不安の気持ちを、示談交渉で初めて加害者側の弁護士にぶつけられるのです。

そして我々は、そのお気持ちをすべてお引き受けするつもりです。

被害者の方がそのように思われるのは、当然であると考えるからです。

それらのお気持ちを受けたうえで、示談交渉をさせていただいています。

被害者の方ができるだけご不安を解消できるような、そのような示談内容にしています。

 

このような過程を経ると、示談書にサインをするときには被害者の方が笑顔になっていることがあります。

被害者の方から感謝の言葉をいただくことすらあります。

そのようなときに、「被害者にとっての最大の理解者は、刑事弁護人であるべきだ」という言葉の意味を理解します。

 

こうして、被害者の方に納得いただき、前を向いてまた生活ができるようになる一助となることが、我々の依頼者の最大の利益につながっていると確信しています。

 

 

なぜ被害者に強引に示談を迫ることがあり得ないのか

法廷で、「弁護士は職場に押しかけてまで示談を迫ろうとすると思った」と述べた警察官がいます。

全くあり得ません。

示談は、被害者に「応じても良い」と思っていただかないと、成立しません。

示談を強制する法律などないのです。

被害者の心情を配慮しなければ、示談など成立するはずがありません。

そしてそれは、依頼者の最大の不利益という事態にもなり得ます。

ですので、被害者の方に納得いただけるように、何度も内容を確認していただき、納得いただけるような条項にします。

そこに「示談を強制する」などという発想は持ちえないのです。

 

同時に、もし弁護人がそのようなことをすれば、その事実は必ず捜査機関に知れることになります。

依頼者を起訴するかしないかの権限を持っている検察官にそのことが知れたらどうなるでしょうか。

示談できれば不起訴だったかもしれない依頼者が、起訴されることになりかねません。

示談後は、必ず検察官が被害者に真意に基づいて示談書にサインをしたのかどうかを確認します。

強引に示談を迫れば、そこで「真意ではなく、強引に示談を迫られた」という証拠を作成されます。

そして、その証拠が法廷に提出されるのです。

被害者の方に二次被害を与えた上に、依頼者の不利益にもなるのです。

それが最悪な事態であることは、弁護士ではなくても理解していただけるのではないでしょうか。

被害者の方に二次被害を与えてしまうという観点、依頼者の不利益になるという観点からも、

弁護士が強引に示談を迫るということがあり得ないことは理解していただけると思います。

 

そもそも、犯罪の被害に遭われた方が被害回復を受けるのは当然です。

示談書の内容を納得できるものにしたいと思われるのも、当然です。

被害者に強引に示談を迫ることなど絶対にあり得ません。

 

 

示談はお金の話だけではない

被害者の方には、加害者に対し、法律上、損害賠償請求権が発生します。

ですので、被害者の方が自分が受けた被害によって賠償金の支払いを受けるのは当然のことです。

ただ、示談も契約ですから、加害者に一定の条件を守らせることができます。

示談書という書面を作成することになります。

その示談書に、たとえば、故意に接触をしないとか、事件のことを誰にも言わないとか、通勤ルートを変更する等といった条件を付けることができます(もちろん、実現可能なことに限られます)。

被害者の方は、よくお金だけの問題ではないとおっしゃいます。

事件が終わった後へのご不安も当然あるでしょうから、その気持ちは良くわかります。

ですから、示談では、被害者の方のご不安ができる限り解消するような条件をつけるようにしています。

可能な限り、ご不安を残してほしくないと考えるからです。

 

被害者の中には、裁判にしたくない、できるだけ早く刑事手続きから解放されたいと願う方もいらっしゃいます。

しかし、その声は捜査機関には届きにくいものです。

可能な限りご不安が残らない形で、可能な限り刑事手続きから解放されるようにお手伝いできるのも刑事弁護人です。

 

 

弁護士法人ルミナスの示談交渉活動

当事務所では、以上の内容を理念として、被害者と示談交渉を行っています。

被害者の方を最大限に尊重することこそが、依頼者の最大の利益につながると確信しているからです。

当事務所の示談の成功率が極めて高く示談交渉を得意としているのは、このような理念が背景にあるからだと考えています。

これからも、このような理念を背景に活動をしてまいります。

示談交渉は、弁護士法人ルミナスにお任せください。

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