傷害罪|勾留決定に対する準抗告が認容され釈放、示談が成立し不起訴になった事案

事案の概要

同僚と一緒に飲んでいる際に、他人とトラブルになり暴力を振るって怪我をさせてしまったという傷害罪の事案でした。同僚と共犯ということで、一緒に逮捕・勾留されてしまったようでした。ご依頼者のご家族から、勾留されてからご依頼を受けました。

 

 

弁護活動の内容

初回接見

勾留された翌日に、ご家族からまず初回接見のご依頼を受けました。ご依頼を受けてからすぐにご本人に接見し、事案の概要を伺いました。その内容から、共犯者がいるという勾留されやすい事情はあったものの、勾留の必要性はなく十分に戦えると判断し、まず、勾留から釈放されるための活動を行うことになりました。

 

勾留決定に対する準抗告

初回接見時にご本人から誓約書を取得いたしました。そして、同僚との罪証隠滅の可能性を疑われると考えられたことから、ご本人の了解のもと、会社の社長さんに連絡をし、共犯者とされている同僚と合わせないような勤務体制にするようにお願いし、その旨を電話聴取書にまとめました。さらに、ご家族の誓約書も作成し、翌日の朝一番で準抗告の申し立てをしました。そうしたところ、勾留決定に対する準抗告が認容され、ご本人はその日のうちに釈放されました。

 

示談交渉と示談の成立

また、ご依頼者は被害者の方への謝罪と被害弁償をしたいというご意向をお持ちでしたので、検察官に被害者の連絡先を教えていただき、被害者に誠心誠意謝罪をいたしました。その結果、被害者にその謝罪を受け入れていただくことができ、示談が成立しました。

 

 

弁護活動の結果

常に最善の弁護活動を

その結果、ご依頼者は不起訴になりました。

確かに共犯者がいるケースでは、勾留はされやすい傾向にあります。

ですが、この事案のように、共犯者がいるケースでもご依頼者に逃亡の可能性も罪証隠滅の可能性もないことをいろんな証拠から明らかにすれば、共犯者がいるケースでも勾留されずに釈放されることはあり得ます。

弁護士によっては、共犯者がいるケースでは釈放されるのは無理だと最初から諦める人もいるかもしれません。

しかし、そんなことはありません。

最善の弁護活動をすれば、共犯者がいるケースでも勾留されずに釈放される可能性は十分にあります。そのようなケースでお困りでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。



東京新宿・埼玉大宮にある刑事事件・少年事件の法律事務所
 弁護士法人ルミナス

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