児童買春|早期に示談が成立し、不起訴処分となった事案

お金を渡して18歳未満の児童と性行為をしたという児童買春事件について、釈放後に、ご依頼を受けました。ご相談者様は、自分のした行為を深く反省・後悔しており、被害児童とご家族に謝罪したいという気持ちを強く持っていました。そこで、弁護人より、被害児童のご家族にご連絡し、ご相談者様の謝罪の気持ちを丁寧にお伝えしました。そして、ご相談者様が再犯防止と接触禁止を固く誓約した結果、「受任後1週間以内」という早い段階で、謝罪を受け入れていただくことができ、示談が成立し、本件は不起訴処分となりました。

 

児童買春罪は、「被害児童の保護」だけではなく、「児童(一般)に対する性的搾取・性的虐待の防止」という社会的法益をも保護しています。ですので、被害児童との間で民事的な解決(謝罪や示談)が図られたとしても、かならずしも不起訴処分となるとは限りません。大切なことは、児童買春がなぜ禁止されているのかという法の趣旨を正しく理解したうえで、自己の行為によって傷つけてしまった被害児童とご家族に誠意をもって謝罪し(実際に、児童買春によって、被害児童の心身にはさまざまな有害な影響が生じます)、連絡・接触禁止等の必要な対策を講じたうえで、再犯防止に真摯に取り組むことです。被害児童とご家族への償いとともに、上記のような取り組みを実践した場合には、反省と再犯防止に向けた真摯な努力が認められ、不起訴処分となる可能性も高まるといえます。



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 弁護士法人ルミナス

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