裁判員裁判への取り組み

当事務所では,日弁連刑事弁護センター法廷技術小委員会幹事,埼玉弁護士会裁判員制度委員会の委員として,裁判員裁判にも力を入れています。

 

 

裁判員裁判の流れ

裁判員裁判対象事件では,逮捕・勾留されてしまうケースがほとんどだと思いますが,その間の手続きは一般の事件と全く同じです。

ですから,勾留されてしまった場合には,原則として10日間,最大20日間勾留されてしまうことになります。

 

その後,公判前整理手続きに付されます。公判前整理手続きでは,どのような証拠を利用するのか,どのような日程で裁判を行うのか等について,裁判官・検察官・弁護人の法曹三者が話し合いを行います。

 

その結果行われる裁判では,直接主義,口頭主義が徹底されています。つまり,従来の刑事裁判のような書面ではなく,裁判員・裁判官に対してプレゼンテーションを行い,我々の主張こそが正しいのだということを説得的に述べなければなりません。

 

 

裁判員裁判には,専門的なスキルが必要

公判前整理手続きでは,検察官の手持ち証拠を開示させる手続きがあります。これは,専門的なスキルがなければ,本来開示させるべきものを開示させられないという事態が起こり得ます。

 

また,意外に思われるかもしれませんが,弁護士になるまで法廷弁護技術を学ぶ場はほとんどありません。司法試験では問われませんし,司法試験合格後の司法修習でも専門的な法廷弁護技術は問われません。弁護士は皆,最初は素人同然の状態で法廷に立つのです。

 

ですので,弁護士になってからいかに自己研鑽を積むかが重要です。裁判員裁判には,専門的なスキルが必要です。

 

当事務所の代表弁護士は,日弁連刑事弁護センター法廷技術小委員会の幹事として,全国で法廷技術を伝える講師として活動しております。また,埼玉弁護士会裁判員制度委員会の委員として,毎月さいたま地方裁判所で出された裁判例の分析を行い,どのような活動が効果的で,どのような活動が効果的でないのかを常に研究しております。

 

 

解決実績

当事務所の弁護士は,これまで,事実を争う事件から,量刑を争う事件まで11件の裁判員裁判を経験し,傷害致死事件で執行猶予判決を獲得したほか,判決が求刑の5割程度になった事件も経験しております。

裁判員裁判対象事件は,当事務所にご依頼ください。