裁判員裁判に注力しています

殺人罪、殺人未遂罪、傷害致死罪、強盗致傷罪、現住建造物等放火罪、不同意わいせつ致傷罪、不同意性交等致傷罪、覚醒剤取締法違反(覚醒剤の密輸)、偽造通貨行使罪などの一定の重大事件は、裁判員裁判の対象となります。

 

 

当事務所の弁護士は、日本弁護士連合会刑事弁護センター幹事、第一東京弁護士会裁判員裁判部会、神奈川県弁護士会裁判員裁判部会、埼玉弁護士会裁判員制度委員会、刑事弁護実務専門誌編集委員等を務め、裁判員裁判に注力しており、多くの裁判員裁判を担当しています。

 

弁護士向けの裁判員裁判研修の講師も、多数務めています。

 

2022年以降に、当事務所の弁護士が講師を務めた裁判員裁判研修の一部をご紹介します。

 

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裁判員裁判に関するご相談は、当事務所まで、ご連絡ください。

 

 

裁判員裁判の対象となる刑事事件

裁判員裁判の対象事件は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」2条1項において、以下のとおり定められています。

 

①死刑又は無期懲役・禁錮に当たる罪に係る事件

 

②法定合議事件(※)のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件

 

(※)死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件(強盗罪などの一部の事件を除く)

 

代表的な事件としては、以下のようなものがあります。

 

殺人罪・殺人未遂罪(刑法199条、203条)	死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
傷害致死罪(刑法205条)	3年以上の有期懲役
強盗致傷罪(刑法240条前段)	無期又は6年以上の有期懲役
現住建造物等放火罪(刑法108条)	死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
不同意わいせつ死傷罪(刑法181条1項)	無期又は3年以上の有期懲役
不同意性交等致傷罪(刑法181条2項)	無期又は6年以上の有期懲役
営利目的での覚醒剤の密輸 (覚醒剤取締法違反・関税法違反)	覚醒剤取締法違反：無期若しくは3年以上の懲役及び1千万円以下の罰金 関税法違反：10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金(併科可能)
偽造通貨行使罪(刑法148条)	無期又は3年以上の懲役

 

 

裁判員裁判の対象事件の流れ

裁判員裁判対象事件では、逮捕・勾留されてしまうケースがほとんどだと思いますが、その間の手続きは一般の事件と全く同じです。

ですから、勾留されてしまった場合には、原則として10日間、最大20日間勾留されてしまうことになります。

 

その後、公判前整理手続きに付されます。公判前整理手続きでは、どのような証拠を利用するのか、どのような日程で裁判を行うのか等について、裁判官・検察官・弁護人の法曹三者が話し合いを行います。

 

その結果行われる裁判では、直接主義、口頭主義が徹底されています。つまり、従来の刑事裁判のような書面ではなく、裁判員・裁判官に対してプレゼンテーションを行い、我々の主張こそが正しいのだということを説得的に述べなければなりません。

 

 

裁判員裁判には、専門的なスキルが必要

公判前整理手続きでは、検察官の手持ち証拠を開示させる手続きがあります。これは、専門的なスキルがなければ、本来開示させるべきものを開示させられないという事態が起こり得ます。

 

また、意外に思われるかもしれませんが、弁護士になるまで法廷弁護技術を学ぶ場はほとんどありません。司法試験では問われませんし、司法試験合格後の司法修習でも専門的な法廷弁護技術は問われません。弁護士は皆、最初は素人同然の状態で法廷に立つのです。

 

ですので、弁護士になってからいかに自己研鑽を積むかが重要です。裁判員裁判には、専門的なスキルが必要です。

 

当事務所の代表弁護士は、日弁連刑事弁護センター法廷技術小委員会の幹事として、全国で法廷技術を伝える講師として活動しております。

また、当事務所では、弁護士勉強会を開催し、裁判例等の分析を行い、どのような活動が効果的で、どのような活動が効果的でないのかを常に研究しております。

 

 

裁判員裁判の担当実績

 

※2023年8月現在の情報です。

※裁判員裁判として起訴されたものに限ります(捜査弁護の結果、不起訴処分となったり、罰条が変更されて裁判員裁判対象事件に該当しなくなったケースは含みません)。

※複数の事件が起訴された場合、公訴事実ごとに計算しました。

 

 

裁判員裁判における弁護士の選び方

裁判員裁判は、必ず公判前整理手続に付されます。通常の刑事事件では公判前整理手続に付されることはあまりないので、経験が必要になります。

特に公判前整理手続では、どこまで主張するかの判断、証拠を漏れなく開示させる実力、検察官が請求している証拠の取捨選択が必要になります。

また、裁判員裁判は重大な事件が多いため、証拠や事実関係も複雑です。刑事弁護人にはそれらの証拠を分析し、適切な主張を組み立てるための思考力が求められます。

そして、裁判官と裁判員に、なぜ我々の主張が正しいのかを伝えるプレゼンテーション能力も必要です。

これらの力を兼ね備えた弁護士でなければ、結果を得ることは困難と言えるでしょう。
当事務所は、これまで多くの裁判員裁判を担当してまいりました。

裁判員裁判に強い弁護士・法律事務所をお探しの方は、弁護士法人ルミナス法律事務所までお問い合わせください。

 

 

裁判員裁判の解決実績

裁判員裁判において、当事務所の弁護士が獲得した主な判決は、以下のとおりです。

 

 

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