弁護士費用

弁護士費用4つのお約束

接見に別料金は発生しません

接見の重要性

接見とは、警察署や拘置所で身体拘束されている依頼者に面会をすることを言います。

特に、捜査段階では「一に接見二に接見、三四がなくて、五に接見」と言われるように、依頼者との接見が弁護活動の一つの中核となります。

また、起訴された後も、弁護方針の策定やご不安の解消のために接見をすることがよくあります。

接見は、弁護活動の最も基本的で、最も重要な活動の一つと言えます。

 

接見に別料金を請求する?

法律事務所の中には、着手金をいただいておきながら、接見には別料金が発生するとしているような事務所もあります。

または、着手金の範囲では接見の回数は〇回までと決めておいて、その回数を超えたら別料金を請求するとしているような事務所もあります。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

接見を別料金にすることの弊害

そもそも、さきほど述べたように、接見というのは弁護活動にとって最も基本的で最も重要な活動の一つです。

また、弁護活動は流動的で、意思決定をしていただくために一日に複数回接見しなければならないこともあり得ます。

取調べが過酷な場合には、連日にわたって接見をしなければならないことも良くあります。

一方で、あまり接見の必要がないケースも稀にあります。

もし、連日にわたって接見しなければならないケースで、一回一回に別途料金が発生するとしたら、依頼者はどう考えるでしょうか。

弁護士費用がかさむのを恐れて、弁護士を呼ばなくなってしまうかもしれません。

その間に、取り返しがつかないような調書を作成されてしまうかもしれません。

接見を別料金にすることによって、行わなければならない弁護活動ができなくなってしまう可能性が出てしまいます。

一方で、あまり接見の必要がないケースであるのに、弁護士費用欲しさに必要のない接見をされてしまうかもしれません。

 

このように、どのようなケースを考えても、接見を別料金にすることは、ご依頼者にとっては不利益になってしまう可能性があります。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では接見を別料金にはしていません。

最初にいただいた着手金だけで、何度接見しても追加料金は発生しません。

これによって、弁護活動にいくらかかるかという点についての費用の予測が簡単になるとともに、ご依頼者に弁護活動を躊躇させることなく弁護活動を全うできるというメリットが生じます。

接見ごとに料金を請求されるようなことがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

その場合には、契約の前に日当についてご説明し、ご理解いただける場合のみとなっておりますので、ご安心ください。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

示談交渉に着手金は発生しません

示談交渉の重要性

刑事事件、刑事裁判、少年事件、少年裁判では、犯罪の結果、被害者となってしまった方がいらっしゃいます。

罪を認めている場合には、そのような被害者の方に謝罪し、被害弁償をし、被害者の方に許していただく活動をすることがあります。

それが示談交渉です。

被害者に謝罪し、被害弁償をし、許していただくことは、依頼者の刑事処分を決める重要な要素となります。

示談が成立していれば、裁判を回避できる可能性が高まりますし、裁判になっている場合には執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

ですので、示談交渉は、弁護活動にとって極めて重要な活動と言えます。

そして、弁護士法人ルミナスは、示談交渉を得意としています。

 

示談交渉に別途着手金を請求する?

法律事務所の中には、着手金をいただいておきながら、示談交渉に別途着手金が発生するとしているような事務所もあります。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

示談交渉に別途着手金を請求することの弊害

そもそも、さきほど述べたように、示談交渉は、弁護活動にとって極めて重要な活動です。

被害者がいる犯罪類型では、示談の成否が依頼者の刑事処分を決めると言っても過言ではありません。

そのような事件で着手金をいただいておきながら、示談交渉に別途着手金を要求するというのは、いったい最初の着手金は何のための着手金なのでしょうか。

示談交渉が必要な事件で、別途着手金が払われないと示談しないということは、ご依頼者にとっては明らかに不利益です。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では示談交渉に別途着手金をいただいておりません。

最初にいただいた着手金だけで、何度示談交渉しても追加着手金は発生しません。

これによって、弁護活動にいくらかかるかという点についての費用の予測が簡単になるとともに、ご依頼者に弁護活動を躊躇させることなく弁護活動を全うできるというメリットが生じます。

示談交渉に着手金を請求されるようなことなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

保釈などに着手金は発生しません

保釈などの身体拘束解放活動の重要性

刑事事件、刑事裁判、少年事件、少年裁判では、ご依頼者の身体が拘束されることがあります。

警察署や拘置所、少年鑑別所に身体を拘束されることがあります。

法律は、これらの身体拘束に対して、解放するための手続きや不服申立ての手続きを用意しています。

たとえば、逮捕された後の勾留請求の却下、勾留に対する準抗告、観護措置に対する異議申立て、そして保釈などです。

逮捕され身体を拘束されてしまうと、学校や会社に行けなくなるなど、日常生活に多大な影響を与えます。

ですので、身体拘束からの解放活動は、弁護活動にとって極めて重要な活動と言えます。

そして、弁護士法人ルミナスは、逮捕されてしまった方をすぐに釈放するなど、身体拘束からの解放活動を得意としています。

 

身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求する?

法律事務所の中には、着手金をいただいておきながら、身体拘束からの解放活動に別途着手金が発生するとしているような事務所もあります。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することの弊害

そもそも、さきほど述べたように、身体拘束からの解放活動は、弁護活動にとって極めて重要な活動です。

警察署や拘置所、少年鑑別所に留置されてしまっていることは、ご依頼者にとって最も不利益な事態ですから、その最も不利益な事態に対してあらゆる手段を講じることは当然に求められる弁護活動です。

しかも、身体拘束からの解放について判断するのは裁判官であり、準抗告が棄却されたり、保釈請求が却下されたり、結果が伴わないことがあります。

しかし例えば保釈などは、ご依頼者の方も早く出たいという思いから、何度も保釈請求を依頼することもあるでしょう。

そうすると、このような場合に身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することになると、結果が出なければ結果が出ないほど弁護士にとって利益になってしまいます。

結果が出なければ、またさらに保釈請求をすることになり、その保釈請求をするたびに着手金が発生するからです。

しかも、このように保釈請求するたびに別途着手金がかかるとなると、それ自体あきらめてしまうかもしれません。

このように、身体拘束からの解放活動に別途着手金を請求することは、ご依頼者にとっては不利益になってしまう可能性があります。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では身体拘束からの解放活動に別途着手金をいただいておりません。

最初にいただいた着手金だけで、何度保釈請求しても追加着手金は発生しません。

これによって、弁護活動にいくらかかるかという点についての費用の予測が簡単になるとともに、ご依頼者に弁護活動を躊躇させることなく弁護活動を全うできるというメリットが生じます。

保釈請求をするたびに着手金を請求されるようなことなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

なお、保釈等の身体拘束からの解放活動には一定の労力を要しますので、釈放された場合のみ報酬金をいただいております。

報酬金については定額となっており、契約の際にどのような場合に発生するのか、いくら発生するのかという点についてのご説明をいたします。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

保釈保証金を基準として報酬を決めることはありません

保釈保証金とは

保釈保証金とは、保釈をする際に裁判所に納める担保金です。

保釈をされる際には、保釈期間中の条件(保釈条件)が定められます。

逃げたり、罪証隠滅と疑われるようなことをしないなどの条件です。

これらの条件を守って判決を受ければ、保釈保証金は全額返金されます。

逆に、これらの条件を守らなかった場合には、保釈保証金が没収されてしまうことがあります。

保釈保証金の金額は、事件の内容等を考えて裁判所が決めます。

例えば、罪を認めていて執行猶予が見込まれるような事件であれば100万円~200万円程度になることが予想されます。

一方で、裁判員裁判対象事件となると、300万円以上となることが予想されます。 

 

保釈保証金を基準として報酬を請求?

法律事務所の中には、保釈保証金の金額を基準として報酬が発生するとしているような事務所もあります。

たとえば、保釈保証金の20%を報酬とする、というような形です。

しかし、このような弁護士費用の定め方には、弊害があります。

 

保釈保証金を基準として報酬を請求することの弊害

そもそも、我々刑事弁護人の使命は、依頼者の利益を実現することです。

保釈請求が認められることも依頼者の利益ですし、認められた場合に保釈保証金の金額を可能な限り低くすることも依頼者の利益です。

そのために裁判官と保釈保証金の金額について交渉することもよくあります。それは、できるだけ保釈保証金の金額を低くするためです。

しかし、保釈保証金の金額を基準として報酬を決めている弁護士はどうでしょうか。

保釈保証金の20%が報酬になるのであれば、保釈保証金の金額が高ければ高いほど、その弁護士にとっては利益になってしまいます。

したがって、このような定め方は、明らかに依頼者と弁護士の利益が相反する形になります。

このように、保釈保証金を基準として報酬を請求することは、ご依頼者にとっては不利益になってしまう可能性があります。

このような報酬の定め方は、刑事弁護を全く理解していないと言っても過言ではないでしょう。

 

弁護士法人ルミナスの料金体系

このような考慮のもと、当事務所では保釈保証金の金額を基準として報酬を決めておりません。

保釈保証金の金額を基準として報酬を請求されることなどがありましたら、弁護士法人ルミナスまでご相談ください。

当事務所では報酬金については固定額となっており、契約の際にどのような場合に発生するのか、いくら発生するのかという点についてのご説明をいたします。

 

弁護士法人ルミナスは、刑事事件や少年事件を起こしてしまった方が、安心して最高峰の弁護活動を受けられるような料金体系を設けています。

 

 

弁護士費用:目次

1.法律相談
2.逮捕前契約
3.初回接見(警察に逮捕された場合)
4.通常の刑事事件
(1)捜査弁護活動(裁判になる前)
(2)公判弁護活動(裁判への対応)
5.特殊な刑事事件
(1)裁判員裁判事件
(2)上訴事件(控訴審・上告審)
6.少年事件

 

 

1.法律相談

事務所にお越しいただき、弁護士が、事件の概要やご相談内容をお伺いしたうえで、解決に向けたアドバイス等をさせていただきます。

 

初回法律相談料(30分まで) 0円

 

法律相談の解説

  • 初回法律相談は30分まで無料です。
  • ご依頼をいただいた場合には、当該事件について、その後、相談料が発生することはありません。

 

 

2.逮捕前契約

  • 犯罪行為をしてしまった心当たりがある
  • 警察に呼ばれて話を聞かれた
  • 何もしていないのに疑われている・・・etc

 

現時点では逮捕されていないけれども、後日逮捕されてしまった場合には、弁護士がすぐに接見に駆けつけて、身体拘束からの解放活動等に入る。これが逮捕前契約です。

事前に逮捕・勾留を阻止するための弁護活動を行い、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行います。あらかじめ取り調べの対応方法に関するアドバイスもいたします。

事前に逮捕前契約を締結することにより、逮捕されてしまった際に、早期釈放に向けた迅速な対応が可能となります。

 

逮捕前契約(税込) 5万5000円

 

逮捕前契約の解説

  • 逮捕された場合には、かならず弁護士が24時間以内に接見に行きます。
  • 逮捕後に正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金の一部に充当いたします。

 

 

3.初回接見(警察に逮捕された場合)

弁護士が逮捕・勾留されている警察署へ駆けつけ、ご本人と接見して、現在の状況や事実関係の聴き取りをしたうえで、刑事手続の流れに関するご説明や、取り調べ対応等のアドバイスを行います。

 

初回接見費用(税込) 3万3000円

 

初回接見の解説

  • 受任後、24時間以内に接見します。
  • 接見後、正式契約のご依頼をいただいた場合には、着手金の一部に充当いたします。
  • 接見日当が発生するのは、正式契約のご依頼をいただく前のみです。

 

【関連記事】初回接見(警察に逮捕された場合)

 

 

4.通常の刑事事件

着手金の解説

  • 事件をご依頼いただく際に、お支払いいただく費用です。
  • 接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。

 

報酬金の解説

  • 弁護活動の成果が生じた際に、成果の程度に応じてお支払いいただく費用です。
  • 委任契約書に記載された所定の成果が発生した場合に、所定の成功報酬をお支払いいただきます。

 

(1)捜査弁護活動(裁判になる前)

逮捕・勾留からの早期釈放を目指す活動、示談交渉、不起訴処分を目指す活動、医療機関や福祉機関と連携した更生支援活動、無実の罪で疑われている場合の冤罪弁護活動など、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための弁護活動を行います。

 

※着手金には取調べ同行費用1回分が含まれています。2回目以降は3万3000円(税込)~となります。

 

<自白事件>事実関係を認める事件(税込)

  逮捕・勾留されている 逮捕・勾留されていない
着手金 33万~ 33万~
報酬金 釈放 11万~
不起訴 22万~ 22万~
略式請求 11万~ 11万~

 

<冤罪事件>無罪を主張する事件(税込)

  逮捕・勾留されている 逮捕・勾留されていない
着手金 44万~ 33万~
報酬金 釈放 11万~
不起訴 33万~ 33万~
略式請求 11万~ 11万~

 

(2)公判弁護活動(裁判への対応)

法廷弁護技術を駆使して、刑事裁判においてご本人の権利・利益を護るための弁護活動を行います。勾留されている場合には保釈請求、被害者の存在する事件では示談交渉、医療又は福祉的な支援が必要な方に対しては医療・福祉の専門家と連携した弁護活動、無実の罪で起訴された事件については冤罪弁護活動など、あらゆる弁護活動に対応します。

 

  • 捜査段階からご依頼をいただいている場合、着手金を11万円減額いたします。

 

<自白事件>事実関係を認める事件(税込)

着手金 33万~
報酬金 保釈 11万~
罰金刑 33万~
執行猶予 33万~
求刑の8割以下 33万~

 

<冤罪事件>無罪を主張する事件(税込)

着手金 55万~
報酬金 保釈 22万~
無罪 88万~
縮小認定(一部無罪) 33万~

 

※追起訴があった場合には、別途着手金(ケース毎に要相談)が発生します。

 

 

5.特殊な刑事事件

(1)裁判員裁判事件

裁判員裁判事件では、通常の公判活動に加えて、争点・証拠を整理するための公判前整理手続への対応や、法廷技術を駆使したプレゼンテーションの実施等、専門性の高いスキルが求められます。また、連日開廷による集中審理が行われますので、裁判員裁判の期間中は、ほぼ終日、弁護士は当該事件に拘束されます。そのため、通常の刑事裁判よりも、弁護士費用が高額となります。

 

※捜査弁護活動(裁判になる前の弁護活動)は、通常、裁判員裁判対象事件であるか否かにより大きく異なるものではありません。そのため、当事務所では、捜査段階の弁護士費用については、裁判員裁判対象事件か否かにより異なる基準を設けておりません。

 

<自白事件>事実関係を認める事件(税込)

着手金 88万~
報酬金 保釈 11万~
執行猶予 55万~
求刑の8割以下 33万~
死刑回避 110万~

 

<冤罪事件>無罪を主張する事件(税込)

着手金 165万~
報酬金 保釈 22万~
無罪 110万~
縮小認定+執行猶予 55万~
死刑回避 110万~

 

(2)上訴事件(控訴審・上告審)

上訴審査

  • 第一審の国選弁護人の活動に不満がある
  • 判決に納得がいかない
  • どうにかして控訴審で執行猶予を付けられないか・・・etc

 

上訴審査の解説

控訴したいが、正式な弁護依頼をする前に、控訴審の見込みを知りたいという場合に、第一審の記録をお預かりして、弁護士が記録を検討。原則として2週間以内に、控訴審での見込みや、必要となる弁護活動などをご報告します。

 

上訴審査費用(税込) 5万5000円

 

※上訴審査後、正式な弁護活動をご依頼いただいた場合には、着手金に充当いたします。

 

上訴事件の弁護士費用

<自白事件>事実関係を認める事件(税込)

着手金 33万~
報酬金 保釈 11万~
執行猶予 33万~
減刑 22万~
死刑回避 110万~

 

<冤罪事件>無罪を主張する事件(税込)

着手金 55万~
報酬金 保釈 22万~
無罪 110万~
一部認められ減刑 33万~
死刑回避 110万~

 

<検察官上訴事件>

着手金 55万~
報酬金 保釈 11万~
検察官上訴棄却 55万~

 

 

6.少年事件

少年事件は、捜査が終了した場合には、全件、家庭裁判所に送られます(家庭裁判所送致)。家庭裁判所に送られた後の活動を「付添人活動」といいます。付添人活動としては、家庭裁判所調査官との面談、少年・保護者に対する面接調査への同行、示談交渉、非行を繰り返さないための環境調整、少年審判への対応などがあります。

 

※捜査段階(家庭裁判所送致前)の刑事手続は、少年も成人も変わりません。そのため、捜査段階の弁護士費用については、少年事件固有の基準を設けておりません。

 

<自白事件>事実関係を認める事件(税込)

着手金 33万~
報酬金 審判不開始 33万~
不処分 33万~
保護観察 22万~
少年院送致 22万~
逆送回避 55万~

 

<冤罪事件>無罪を主張する事件(税込)

着手金 44万~
報酬金 審判不開始 44万~
不処分 44万~
縮小認定 22万~

初回法律相談 30分無料
(24時間・土日祝日予約受付)

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