児童買春・淫行

児童買春・青少年健全育成条例違反(淫行)とは

「お金を払って(又は払う約束をして)、１８歳未満の児童と性交等をすること」です(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第2条12項)。

「お金を払わずに、18歳未満の青少年と性交等をすること」をいいます。

・5年以下の懲役又は300万円以下の罰金

・13未満の男女に対し、わいせつな行為をした場合には、強制わいせつ罪が成立します(刑法第176条)。

・13歳未満の女子を姦淫した場合、強制性交等罪(旧：強姦罪)が成立します(刑法第177条)。

・援助交際の募集をしていた16歳の女性と、お金を払って、性行為をしてしまった。

・お金は払っていないが、アプリで知り合った15歳の女性と性行為をしてしまった。

・SNS(LINEやツイッター、Facebook等)で知り合った女性（SNSのプロフィールには20歳と書いてあったが、実際には17歳だった）と性行為をしてしまった。

児童買春・淫行の罪は

という2つの目的を有しています。

後者の目的からは、被害児童に対する慰謝の措置が求められます。

そこで、被害児童のご両親を通じて、被害児童に対する謝罪と被害弁償を行い、示談をするという活動が重要となります。

もっとも、これだけでは十分ではありません。前者の目的に立ち返り、してしまったことの責任の重さを理解し、真摯に反省を深めることが重要です。

具体的な行動としては、反省の気持ちを表すために慈善団体への贖罪寄付を行ったり、反省文を作成することなどが考えられます。

また、児童買春や淫行を繰り返し行ってしまった方に関しては、二度と同じ問題を起こさないように、専門の医療機関での治療やカウンセリングを受けて、そのような行為に至ってしまった原因とそれに対する具体的な対策について検討するなど、問題の抜本的な改善を図るための取り組みも重要となります。

これらの具体的な取り組み結果を検察官に報告し、有利な刑事処分を求めていきます。

否認事件の弁護活動　をご参照ください。