釈放してほしい
目次
| １.逮捕後の手続きの流れ |
| ２.釈放されるためのポイント |
| ３.弁護士をつけるメリット |
| ４.釈放についての解決実績 |
逮捕後の手続きの流れ
スピードある弁護活動が大事です。
逮捕後、限られた時間の中で、刑事手続が進みます。手続の段階に応じて、できる弁護活動の種類も変わります。
逮捕されてしまった方は、長期間にわたって身体拘束され、非常に不自由な生活を強いられるおそれがあります。
まずは、弁護士が、逮捕されてしまった方に素早く面会し、適切なアドバイスと釈放・保釈のための活動を行うことが大切です。
警察官は、逮捕後、48時間以内に、被疑者を検察官に送致します。
送致を受けた検察官は、逮捕後、72時間以内に、勾留請求をすべきかを決めます。
勾留請求を受けた裁判官は、勾留許可決定をすべきかを決めます。
勾留許可決定されれば、勾留請求の日から10日間(勾留延長が認められた場合、最大20日間)、身体拘束され続けることもあります。
検察官は、勾留請求をした日から20日以内に起訴するかを決めます。
※手続の流れについては、例外もあります。ご相談内容に応じて、適切にご説明いたします。
必ず勾留されてしまうのか？
令和4年度に、全国の検察官は、89,175件の勾留請求をしました。
この勾留請求に対して、裁判官が勾留許可決定を84,688件出しました。勾留請求が却下されたのは、わずか4,487件です。勾留請求に対して、わずか約5％しか却下されていません。多くのケースで、勾留請求が許可されてしまっています(令和4年度 司法統計)。
釈放されるためのポイント
いかに、①罪証を隠滅も、②逃亡もしないのだと検察官、裁判官・裁判所を説得できるかが大切です。
また、仕事や学業に支障が生じるなど、③身体拘束をする必要性がないのだと説得することも有用です。
弁護士が、個別にご事情を伺って、釈放・保釈のために説得するために書面を作成します。
①罪証隠滅の疑いがない方向に働く事情
- 家族や上司が監督できる
- 示談している
- 証拠物が押収されている
- 共犯者がいない
など
②逃亡の疑いがない方向に働く事情
- 家族や上司が監督できる
- 逮捕時に逃げていない
- 法定刑が軽い罪名である
など
③身体拘束をする必要性がない方向に働く事情
- 仕事をしている
- 学校に通っている
- 体調不良
- 家族に要介護者がいる
など
弁護活動のスピードによって、結果が分かれることもあります。
逮捕されたご本人、ご家族、周囲の方々は、突然のことで驚き、今後、どのようになるのか不安に感じると思います。刑事弁護に特化した当事務所であれば、スピードある弁護活動を行えます。
まずは、お早めのご相談をお願いします。
弁護士をつけるメリット
面会
身体拘束を受けている方に、いち早く面会できます。
逮捕後、家族が面会できるのは、東京地方裁判所圏内であれば、逮捕から3日後になってしまいます。勾留請求許可決定の翌日になります。
他方、弁護士は、いつでも面会できます。いち早く、面会し、ご本人とご家族の不安を取り除きます。
誓約書・身柄引受書作成のアドバイス
釈放のために誓約書・身柄引受書を作成いただくことがあります。どのような要素を盛り込むべきか、逆に書いてはいけないことは何かについて適切にアドバイスをいたします。
示談交渉
被害者がいる事件では、早期に被害者と示談交渉をします。早期の示談交渉は、被害者の被害感情を緩和させるためにも大切です。また、示談が成立することや、示談の経緯によっては、早期の釈放が望まれます。
医療機関との連携
身体拘束を受けている方が、クレプトマニア(窃盗症)や薬物依存症などの症状がある場合、専門医療機関と連携した弁護活動を行います。治療を行うために、釈放をする必要性が高いと検察官・裁判官・裁判所を説得していきます。
検察官・裁判官・裁判所宛ての書面作成
勾留請求回避を求める意見書、勾留請求却下決定を求める意見書、勾留請求許可決定に対する準抗告申立、勾留延長決定に対する準抗告申立など、段階に応じて書面を作成します。
