法定刑

傷害罪

15年以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑法第204条)

 

傷害致死罪

3年以上の有期懲役(刑法第205条)

 

暴行罪

2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料(刑法第208条)

 

 

傷害事件の逮捕・勾留の状況

2021年検察統計年表(最新版)によると、傷害事件の逮捕・勾留の状況は、以下のとおりです。

 

• 傷害事件には、傷害罪、傷害致死罪、現場助勢罪が含まれます。

 

逮捕の状況

検挙された件数	18593件
逮捕された件数	10174件
逮捕されていない件数	8419件
逮捕率(※1)	約55％

(※1)小数点第一位を四捨五入しています。

 

 

勾留の状況

逮捕された件数	10174件
検察官が勾留請求せず、釈放した件数	677件
裁判官が勾留した件数	8115件
裁判官が勾留しないで、釈放した件数	408件
その他	974件
勾留率(※2・3)	約80％

(※2)裁判官が勾留した件数／逮捕された件数

(※3)小数点第一位を四捨五入しています。

 

 

解説

傷害罪は、「人の身体を傷害した」場合に成立するとされ、例えば「殴る」などの人の身体に対する不法な有形力の行使をした場合のほか、連日にわたってラジオ・目覚まし時計を大音量で長時間鳴らしてストレスを与えたために慢性頭痛症・睡眠障害等の傷害を負わせた場合にも傷害罪が成立するとされています。

 

傷害致死罪は、人の「身体を傷害し、よって人を死亡させた」に成立し、暴行罪は、人に暴行を加えたが「人を傷害するに至らなかったとき」に成立するとされています。

 

そして、傷害罪は、被害者の身体を保護していますので、被害者の方にどのような傷害を負わせてしまったのか、傷害の内容や、その重さ、程度が重要な事情になります。

傷害罪や暴行罪は、裁判となった場合、通常の裁判官による裁判となりますが、傷害致死罪は裁判員裁判対象事件となります。

 

 

弁護活動のポイント

傷害罪のご相談として多いのは、ケンカをした結果、人を傷つけてしまったというものです。

傷害罪は逮捕されないケース、逮捕されても勾留されないケースはそれなりにあります。ですが、夫婦間のDVを疑われているケース、交際している男女間のDVを疑われているケースや、親子間の暴行事件（虐待を疑われているケースを含む）の場合には、むしろ逮捕・勾留されてしまうケースが多いと言えます。そのような場合には、速やかに弁護人を選任して逮捕・勾留されている状態から解放するために活動が必要です。

傷害罪の場合、特に前科や前歴が存在しない場合には、示談ができれば起訴猶予、示談ができなければ罰金刑(略式請求)となるケースが多いです。

ですので、事実関係を認める場合には、被害者に対する謝罪および慰謝の措置が講じられているか否かが最大のポイントといえます。

 

 

傷害の解決実績

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