50件以上の裁判員裁判の担当実績

 

 当事務所では、日弁連刑事弁護センター法廷技術小委員会幹事、埼玉弁護士会裁判員制度委員会の委員として、裁判員裁判にも力を入れています。

 

裁判員裁判の対象となる刑事事件

 裁判員裁判は、その対象となる事件が以下の通り法定されています。

 ①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

 ②法廷合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪

 

具体的には一例として以下のようなものがあります。

  • 現住建造物等放火
  • 通貨偽造・通貨偽造行使
  • 強制わいせつ致傷
  • 強制性交等致傷
  • 殺人・殺人未遂
  • 保護責任者遺棄等致死
  • 身の代金目的略取等
  • 強盗致傷・強盗致死
  • 危険運転致死
  • 傷害致死
  • 営利目的による覚せい剤の密輸
  • 営利目的による麻薬等の密輸

 

 

裁判員裁判の流れ

 裁判員裁判対象事件では、逮捕・勾留されてしまうケースがほとんどだと思いますが、その間の手続きは一般の事件と全く同じです。

 ですから、勾留されてしまった場合には、原則として10日間、最大20日間勾留されてしまうことになります。

 

 その後、公判前整理手続きに付されます。公判前整理手続きでは、どのような証拠を利用するのか、どのような日程で裁判を行うのか等について、裁判官・検察官・弁護人の法曹三者が話し合いを行います。

 

 その結果行われる裁判では、直接主義、口頭主義が徹底されています。つまり、従来の刑事裁判のような書面ではなく、裁判員・裁判官に対してプレゼンテーションを行い、我々の主張こそが正しいのだということを説得的に述べなければなりません。

 

 

裁判員裁判には、専門的なスキルが必要

 公判前整理手続きでは、検察官の手持ち証拠を開示させる手続きがあります。これは、専門的なスキルがなければ、本来開示させるべきものを開示させられないという事態が起こり得ます。

 

 また、意外に思われるかもしれませんが、弁護士になるまで法廷弁護技術を学ぶ場はほとんどありません。司法試験では問われませんし、司法試験合格後の司法修習でも専門的な法廷弁護技術は問われません。弁護士は皆、最初は素人同然の状態で法廷に立つのです。

 

 ですので、弁護士になってからいかに自己研鑽を積むかが重要です。裁判員裁判には、専門的なスキルが必要です。

 

 当事務所の代表弁護士は、日弁連刑事弁護センター法廷技術小委員会の幹事として、全国で法廷技術を伝える講師として活動しております。また、埼玉弁護士会裁判員制度委員会の委員として、毎月さいたま地方裁判所で出された裁判例の分析を行い、どのような活動が効果的で、どのような活動が効果的でないのかを常に研究しております。

 

 

50件以上の裁判員裁判の担当実績

殺人 8
殺人未遂 5
傷害致死 7
強盗致傷 12
強盗致死 5
現住建造物放火 1
保護責任者遺棄致死 1
覚せい剤取締法違反(密輸) 4
強制性交(強姦)致傷 2
準強制性交(強姦)致傷 2
強制わいせつ致傷 3
通貨偽造、同行使 2

※2019年9月1日現在。

 ※裁判員裁判として起訴されたものに限ります。

 

裁判員裁判における弁護士の選び方

 裁判員裁判は、必ず公判前整理手続に付されます。通常の刑事事件では公判前整理手続に付されることはあまりないので、経験が必要になります。

 特に公判前整理手続では、どこまで主張するかの判断、証拠を漏れなく開示させる実力、検察官が請求している証拠の取捨選択が必要になります。

 また、裁判員裁判は重大な事件が多いため、証拠や事実関係も複雑です。刑事弁護人にはそれらの証拠を分析し、適切な主張を組み立てるための思考力が求められます。

 そして、裁判官と裁判員に、なぜ我々の主張が正しいのかを伝えるプレゼンテーション能力も必要です。

 これらの力を兼ね備えた弁護士でなければ、結果を得ることは困難と言えるでしょう。
当事務所では、裁判員裁判の経験は上記のように50件を超えます。

 裁判員裁判に強い弁護士・法律事務所をお探しの方は、弁護士法人ルミナスまでお問い合わせください。

 

 

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