強盗致傷(致死)

強盗致傷(致死)事件のご相談・目次

１.強盗致傷(致死)事件
強盗とは
罰則
強盗致死傷事件の逮捕・勾留の状況

２.強盗致傷(致死)事件のよくあるご相談

３.強盗致傷(致死)事件の弁護活動
事実関係に争いがない事件
冤罪事件(無罪を主張する場合)
判決に不服がある事件(控訴審弁護)

４.強盗致傷(致死)事件の解決実績

強盗致傷(致死)事件

強盗とは

強盗罪は、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合」に成立するとされ、強盗致傷罪は、強盗の機会に「人を負傷させた場合」に成立し、強盗致死罪は強盗の機会に「人を死亡させた場合」に成立するとされています。

罰則

強盗

5年以上の有期懲役(刑法第236条1項)

強盗致傷罪

無期又は6年以上の有期懲役(刑法第240条前段)

強盗致死罪

死刑又は無期懲役(刑法第240条後段)

強盗致死傷事件の逮捕・勾留の状況

2020年検察統計年表(最新版)によると、強盗致死傷事件の逮捕・勾留の状況は、以下のとおりです。

強盗致死傷事件には、強盗致傷罪、常習特殊強盗致傷罪、強盗致死罪が含まれます。

逮捕の状況

検挙された件数	1084件
逮捕された件数	583件
逮捕されていない件数	501件
逮捕率(※1)	約54％

(※1)小数点第一位を四捨五入しています。

勾留の状況

逮捕された件数	583件
検察官が勾留請求せず、釈放した件数	2件
裁判官が勾留した件数	580件
裁判官が勾留しないで、釈放した件数	0件
その他	1件
勾留率(※2・3)	約99％

(※2)裁判官が勾留した件数／逮捕された件数

(※3)小数点第一位を四捨五入しています。

強盗致傷(致死)事件のよくあるご相談

子どもが友人たちと一緒にオヤジ狩りをして被害者の方に怪我を負わせ逮捕されてしまった。
万引きが見つかって逃げようとしたときに、店員に怪我をさせて逮捕されてしまった。
先輩と一緒にいただけなのに、美人局をしたと疑われてしまっている…

強盗致傷(致死)事件の弁護活動

事実関係に争いがない事件

一口に強盗致傷(致死)罪といっても、強盗致傷(致死)罪の中には、

路上強盗
タクシー強盗
侵入強盗
事後強盗

など様々な類型があります。そして、その類型ごとに、検察官や裁判所の処分の基準が変わってきますので、それを前提とした弁護活動が必要となります。

そして、強盗致傷罪は、被害者の財産と身体を保護していますので、被害者の方にどのような傷害を負わせてしまったのか、傷害の内容や、その重さ、程度及び財産的被害の大きさやその危険性などが重要な事情になります。

強盗致傷罪の法定刑は重たいですが、事案によっては起訴・不起訴処分が決まる前の捜査段階において、被害者との間で示談が成立すれば不起訴処分となることもあります。

実際に、弁護士法人ルミナス法律事務所所属の弁護士が取扱った強盗致傷事件で、示談が成立した結果、起訴猶予として不起訴処分になった事例が複数あります。

強盗罪は、裁判となった場合、通常の裁判官による裁判となりますが、強盗をした結果、けがをさせてしまった場合は強盗致傷罪として、死亡させてしまった場合は強盗致死罪として裁判員裁判対象事件となります。

冤罪事件(無罪を主張する場合)

強盗致傷や強盗致死などしていないのに、強盗致傷や強盗致死をしたと疑われてしまっている。

そのような場合には、ご自身には罪が成立しないことを明らかにしなければなりません。

そしてそれは、警察や検察に疑われている段階(捜査段階)なのか、それとも裁判になってしまっている段階なのかによって、しなければならない対応や方法が変わってくることも十分にあり得ます。

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判決に不服がある事件(控訴審弁護)

強盗致傷(致死)事件について、第一審の裁判所が下した判決に不服がある場合には、上級裁判所に対して、控訴を申し立てることができます。

執行猶予を求めていたが、実刑判決となった。控訴審で執行猶予を目指したい。
示談が成立しなかったので、刑が重くなった。控訴審で示談交渉をしてほしい。
冤罪事件で無罪を主張してが、有罪判決となった。控訴審で無罪にしてほしい。

当事務所では、控訴審弁護のご相談を多数お受けしています。

第一審が国選弁護人又は他の私選弁護人であったケースで、控訴審から、弁護人を交替したケースも多くあります。

強盗致傷(致死)事件の控訴審の弁護活動については、当事務所まで、ご相談ください。

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強盗致傷(致死)事件の解決実績

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