控訴審の弁護活動

控訴審の目標

控訴審は、第一審の裁判に不満がある、裁判をやり直してほしいという方のために用意されている制度です。

控訴審の目標は、まぎれもなく第一審の判決が誤っていることを明らかにし、第一審判決を破棄してもらうことです。

ただし、裁判や判決に不満があって、やり直してほしいと思っても、また最初からやり直すことができるわけではありません。

第一審で取り調べられた証拠と、第一審の判決が存在することが前提となっています。

 

第一審判決を破棄するためのパターンとしては、法律上2つのパターンが規定されています。

一つ目が、控訴理由に当たる事由がある場合に第一審を破棄するというパターン(刑事訴訟法397条1項、いわゆる「1項破棄」)。

二つ目が、控訴理由に当たる事由はないけれども、第一審判決後に新たな事実が発生し(例えば、第一審判決後に示談が成立したなど)、その事実を取り調べた結果、第一審判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認められる場合に、第一審判決を破棄するパターン(刑事訴訟法397条2項、いわゆる「2項破棄」)です。

 

「1項破棄」となる場合

①絶対的控訴理由がある場合(刑事訴訟法377条、378条)

②訴訟手続きの法令違反(刑事訴訟法379条)

③法令適用の誤り(刑事訴訟法380条)

④量刑不当(刑事訴訟法381条)

⑤事実誤認(刑事訴訟法382条)

⑥再審事由等(刑事訴訟法383条)

 

「2項破棄」となる場合

第一審判決では示談が成立していなかったけれども、第一審判決後に示談が成立したような場合、示談書を事実取調べ請求し、控訴審裁判所が事実を取り調べた結果、刑の量定に影響を及ぼすべき情状が生じたと判断し、かつ、第一審判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認められる場合に、第一審判決を破棄できるとされています(刑事訴訟法397条2項)。

 

 

控訴審の弁護活動

控訴審では、以上の法律の規定に従って、弁護活動の指針を定める必要があります。

 

事実を認める事件の場合

事実を認める事件の場合には、「1項破棄」「2項破棄」双方を狙っていくことになります。

第一審判決の判決理由から、考慮すべきことを考慮していない(または過少に評価している)部分はないか、もしくは考慮すべきではないことを過大に考慮していないかという点をピックアップし、第一審判決が不合理であることを明らかにしていきます。

また、事実を認める事件の場合は、「2項破棄」を目標とすることも多いです。

示談が成立していない場合には示談活動を行い、示談の成立を目指します。

さらに、依存症などによって病院への入通院が必要である場合には、それを行い、刑務所に入れるべきではないことを主張立証することになります。

 

事実を争う事件の場合

事実を争う事件の場合には、「1項破棄」しかありません。

第一審判決が事実認定の誤りをしていることを、具体的に主張していく必要があります。

それと同時に、第一審判決に影響を及ぼすような証拠がないかを探し、事実取調べ請求をすることになります。

控訴審での事実取調べ請求には「やむを得ない事由」が必要ですから、「やむを得ない事由」に該当することを説得的に論じる必要があります。

 

 

控訴審の弁護活動に必要なもの

控訴審の経験

弁護士になる前に、司法研修所で修習生として研修を行いますが、それは第一審の活動に限られます。

しかし、控訴審の活動は第一審の活動とは全く異なりますから、経験を積まなければ控訴審を担当する能力が育まれません。

控訴審の弁護活動には、経験が必要です。

 

判決を分析する能力

また、控訴審は第一審の判決の合理性を問うものですから、判決を分析する能力が必要になります。

判決を分析し、第一審判決や事件全体の問題点をあぶりだし、その問題点に対してどのように反論するのかが重要です。

控訴審の弁護活動には、判決を分析する能力が必要です。

 

的確な証拠を提出する能力

控訴審においても、証拠を提出することが必要です。

第一審判決と事件の分析を前提に、依頼者にとって有利な判決をしていただくための的確な証拠を選択し、提出することが重要です。

控訴審の弁護活動には、的確な証拠を提出する能力が必要です。

 

 

弁護士法人ルミナスの控訴審弁護活動

弁護士法人ルミナスは、刑事事件・少年事件の専門事務所であり、控訴審の経験も豊富です。

被告人から控訴を申し立てる事件の取り扱いも、検察官から控訴を申し立てられた事件の取り扱いもございます。

控訴審の弁護活動は、弁護士法人ルミナスにお任せください。

 

 

主な解決実績(一部)

 

 

 

 

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