万引き
万引き(窃盗)事件のご相談・目次
| １.万引き(窃盗)事件 万引き(窃盗)とは 罰則 窃盗事件の逮捕・勾留の状況 |
| ２.万引き(窃盗)事件のよくあるご相談 |
| ３.万引き(窃盗)事件の弁護活動 事実関係に争いがない事件 冤罪事件(無罪を主張する場合) 判決に不服がある事件(控訴審弁護) |
| ４.クレプトマニア(窃盗癖) |
| ５.万引き(窃盗)事件の解決実績 |
| ６.ご相談者の声 |
万引き(窃盗)事件
万引き(窃盗)とは
窃盗罪(刑法235条)は、他人の財物を窃取した場合に成立する犯罪です。
万引きも、窃盗罪のうちの一つの類型で、コンビニやスーパーなどから、店員に見つからないように、お店の意思に反してお金を支払わずに商品を持ち出してしまうことを言います。
万引きをした場合には、窃盗罪として処罰されることになります。
罰則
「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(刑法第235条)
窃盗事件の逮捕・勾留の状況
2018年検察統計年表(最新版)によると、窃盗事件の逮捕・勾留の状況は、以下のとおりです。
・窃盗事件には、窃盗罪、常習特殊窃盗罪、常習累犯窃盗罪、不動産侵奪罪が含まれます。
逮捕の状況
| 検挙された件数 | 91937件 |
|---|---|
| 逮捕された件数 | 30222件 |
| 逮捕されていない件数 | 61715件 |
| 逮捕率(※1) | 約33％ |
(※1)小数点第一位を四捨五入しています。
勾留の状況
| 逮捕された件数 | 30222件 |
|---|---|
| 検察官が勾留請求せず、釈放した件数 | 1480件 |
| 裁判官が勾留した件数 | 25281件 |
| 裁判官が勾留しないで、釈放した件数 | 885件 |
| その他 | 2576件 |
| 勾留率(※2・3) | 約84％ |
(※2)裁判官が勾留した件数／逮捕された件数
(※3)小数点第一位を四捨五入しています。
万引き(窃盗)事件のよくあるご相談
- 子どもが万引きで逮捕されたと警察から連絡があったが、どうしたらいいか。
- 万引きで逮捕されて釈放されたが、お店と示談交渉をしてほしい。
- 万引きがやめられない。何度捕まっても万引きを繰り返してしまう。
- 自分は犯人ではないのに万引きをしたと疑われている…
万引き(窃盗)事件の弁護活動
事実関係に争いがない事件
最初の1、2回は「微罪処分」といって検察庁に送致されないことが多いです。
そして、検察庁に送致される3回目以降は、示談をしなければ、起訴猶予⇒罰金⇒公判請求(執行猶予)⇒公判請求(実刑)という流れになることが想定されます。
窃盗罪は、財産に対する罪ですから、侵害された財産の回復、つまり被害弁償や示談をすることが最も有効な弁護活動になり得ます。
万引きも例外ではなく、お店の方と示談が成立すれば、起訴猶予(不起訴)になるケースが多いと言えます。
もっとも、万引きの場合は、会社の方針などで示談を受けてもらえないケースもあることは注意を要します。
冤罪事件(無罪を主張する場合)
万引きなどしていないのに、万引きをしたと疑われてしまっている。
そのような場合には、ご自身には罪が成立しないことを明らかにしなければなりません。
そしてそれは、警察や検察に疑われている段階(捜査段階)なのか、それとも裁判になってしまっている段階なのかによって、しなければならない対応や方法が変わってくることも十分にあり得ます。
当事務所では、窃盗事件について、1件の無罪判決を獲得しております。
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判決に不服がある事件(控訴審弁護)
万引き(窃盗)事件について、第一審の裁判所が下した判決に不服がある場合には、上級裁判所に対して、控訴を申し立てることができます。
- 執行猶予を求めていたが、実刑判決となった。控訴審で執行猶予を目指したい。
- 示談が成立しなかったので、刑が重くなった。控訴審で示談交渉をしてほしい。
- 冤罪事件で無罪を主張してが、有罪判決となった。控訴審で無罪にしてほしい。
当事務所では、控訴審弁護のご相談を多数お受けしています。
第一審が国選弁護人又は他の私選弁護人であったケースで、控訴審から、弁護人を交替したケースも多くあります。
万引き(窃盗)事件の控訴審の弁護活動については、当事務所まで、ご相談ください。
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クレプトマニア(窃盗癖)
ご家族やご本人が万引きを止められずに困っている、悩んでいるというご相談もあります。
そういった場合、その方はクレプトマニア(窃盗癖)に罹患している可能性もあります(一般に女性に多いと言われています)。
クレプトマニア(窃盗癖)が疑われる方については、専門の医療機関を紹介しておりますので、受診をしていただくことをおすすめしております。
万引き(窃盗)事件の解決実績