特別背任・背任

特別背任罪・背任罪とは

定義

 背任罪は、他人のためにその事務を処理する者が、自分や第三者の利益を図るか又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えることで成立します(刑法第247条)。

 会社の取締役などが背任行為をした場合には、そうでない場合に比べて重い刑罰が用意されています(会社法第960条)。

 

法定刑

 背任罪・・・5年以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑法第247条)

 特別背任罪・・・10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれを併科(会社法960条)

 

 

よくあるご相談の例

  • X会社の取締役が、自分が経営をするY会社との間で、相場よりも相当高い金額で取引をして、X会社に損害を与えてしまった。

 

 

業務上横領罪・横領罪の弁護活動

事実関係を認める場合

 背任罪は、財産に対する罪ですから、侵害された財産の回復、つまり被害弁償や示談をすることが最も有効な弁護活動になり得ます。

 特別背任罪が問題となるケースは、会社の取締役が利益相反取引などをして取締役自身の利益を得たケースが典型的です。

 

 もっとも、取得したお金は使ってしまっていることがほとんどですので、一括での返金が困難なケースが多いです。そこで、会社側とお話し合いをして、無理のない返金計画を立案することが必要になってきます。

 被害金額が大きくなく、示談が成立した場合には公判請求される可能性はさほど大きくないですが、被害金額が高額になれば、公判も視野に入れた活動が必要になってきます。

 

事実関係を争う場合

 背任などしていないのに、背任をしたと疑われてしまっている。

 そのような場合には、ご自身には罪が成立しないことを明らかにしなければなりません。

 詳しくは、冤罪弁護ページをご参照ください。

 

主な解決実績(特別背任罪・背任罪)

 

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