盗撮

盗撮とは

盗撮とは

「公共の場所」で盗撮をした場合

各都道府県の定める迷惑防止条例違反となります。盗撮を「常習」として行った場合には,より重く処罰されます。

 

※「公共の場所」:だれでも自由に出入りすることができる場所(駅・電車・道路など)

 

盗撮は,親告罪ではありません。裁判にするために被害者の告訴は必要ではありません。

 

また,スカート等の衣服の中にカメラを差し向ける行為自体も禁止されています。そのような差し向け行為の態様によっては,実際に撮影をしていなくても,迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。

 

盗撮事件の場合には,ほぼかならず,盗撮に使用したカメラや携帯電話は押収され,警察によるデータ解析が行われます。その中で,余罪に関するデータが発見された場合には,余罪についての捜査が行われることもありますので,別途対応が必要です。

 

 

「公共の場所とはいえない場所」で盗撮をした場合

①「公共の場所とはいえない場所」での盗撮行為が,(盗撮行為をした地域の)都道府県の迷惑防止条例で規制されている場合には,迷惑防止条例違反によって処罰されます。

 

※神奈川県の迷惑防止条例においては,「公共の場所」での盗撮行為のみならず,「公共の場所とはいえない場所」での盗撮行為も,規制されています。

 

②「公共の場所とはいえない場所」での盗撮行為が,(盗撮行為をした地域の)都道府県の迷惑防止条例では規制されていない場合であっても,軽犯罪法違反となる可能性があります(軽犯罪法第1条23号)。

 

※「公共の場所とはいえない場所」:特定の人しか出入りすることができない場所(会社の更衣室・トイレなど)

 

 

盗撮目的で他人の住居やお店に侵入した場合

住居侵入罪や建造物侵入罪が成立する可能性があります(刑法第130条前段)。

 

 

罰則

「公共の場所」での盗撮(常習でない場合)

  • 埼玉県・・・・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 東京都・・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 千葉県・・・・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 栃木県・・・・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 群馬県・・・・・・6月以下の懲役または 50万円以下の罰金
  • 神奈川県・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

「公共の場所」での盗撮(常習の場合)

  • 埼玉県・・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 東京都・・・・・・2年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 千葉県・・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 栃木県・・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 群馬県・・・・・・1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 神奈川県・・・・・2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

「公共の場所ではない場所」での盗撮(神奈川県迷惑防止条例違反の場合)

  • 常習の場合・・・・ 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 常習でない場合・・ 2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

「公共の場所ではない場所」での盗撮(軽犯罪法違反の場合)

  • 拘留または科料

 

住居侵入罪・建造物侵入罪が成立する場合

  • 3年以下の懲役または10万円以下の罰金

 

 

よくあるご相談の例

 

  • 盗撮事件で,家族が逮捕されたという連絡がきた。
  • 電車内で盗撮をしてしまい,釈放されたけれども,このあとどのような処分になるのか不安だ。余罪のことも相談したい。
  • 盗撮事件について,被害者に謝罪し,示談したい。被害者が女性なので,女性弁護士に示談交渉を依頼したい。

 

 

盗撮の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

盗撮事件の処分においては、被害者への謝罪の有無と示談の成否が最も重視されます。

 

盗撮事件の被害者は,事件の時につらい想いをしただけではなく,事件後もずっと,撮影された画像が流出していないか等,様々なご不安を抱えています。そのような被害者の方のご不安を少しでも軽減するため,一日も早く謝罪をし,誠意をもって償いの行動をすることが大切です。

 

刑事事件においては,弁護士が,ご本人様の謝罪の気持ちを被害者の方にお伝えし,示談交渉を行います。示談交渉の結果,謝罪を受け入れて下さり,示談が成立した場合には,不起訴処分となる可能性が高まります。

 

なお,盗撮事件の被害者が女性の場合,被害者の女性は,男性と話をすること自体,こわいと感じていることも少なくありません。盗撮事件において,被害者が女性の場合には,女性弁護士からご連絡差し上げた方が,被害者の女性に安心してお話いただけることが多いように思います。当事務所では,ご希望いただいた場合には,被害者の女性へのご連絡は,すべて女性弁護士が対応いたします。くわしくは、「女性弁護士による性犯罪の法律相談」のページをご覧ください。

 

なお,被害者が特定されていないケースなどのように,示談という形をとることが難しい場合には,反省と贖罪(しょくざい)の気持ちを示すため,贖罪寄付を行うこともあります。贖罪寄付の手続は弁護士が代行し,寄付の証明書を検察官や裁判所に提出します。贖罪寄付をしたことは,ご本人様の反省を示す一つの事情として積極的に評価されます。

 

 

再犯防止に向けた取り組みへの支援

盗撮事件は,余罪の多い傾向があります。今後二度と同じ過ちを繰り返さないためには,再犯防止に向けた具体的な取り組みが必要です。以下は,その一例です。

 

<一例>

  • 反省文を作成する。
  • 事件の原因とその解決策について,具体的に検討する。
  • 事件を起こしてしまった環境から遠ざかる(通勤ルートの変更等を含む)。
  • 専門の医療機関での治療を受ける。
  • 自助グループに参加する。
  • 家族の指導,監督に従う。

 

 

当事務所では,上記のようなご本人様,ご家族の皆様の活動をサポートしております。

どのようなご不安・ご心配事でも大丈夫です。

お一人で悩まずに,安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

否認事件の弁護活動 をご参照ください。