児童ポルノ禁止法違反

児童ポルノ禁止法とは

児童ポルノ禁止法とは

いわゆる児童ポルノ禁止法とは、正式名称を、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といいます。

 

「児童」とは?

「児童」とは、18歳未満の者をいいます。男女は問いません。

 

「児童ポルノ」とは?

「児童ポルノ」とは、写真や電磁的記録媒体(CD、DVD、携帯電話やデジタルカメラのデータフォルダー、パソコン等)などで、次のいずれかに掲げる児童の姿を描写したものをいいます。

 

・ 児童が性交又は性交類似行為をしている姿

・ 他人が児童の性器等を触る行為、又は、児童が他人の性器等を触る行為が描写されているもので、性欲を興奮・刺激させるもの

・ 着衣の全部又は一部を身に着けない児童の姿で、ことさらに児童の性的な部位が露出・強調されているものであり、かつ、性欲を興奮・刺激するもの

 

 

「児童ポルノ」に関する禁止行為と罰則

児童ポルノ禁止法第7条において、以下の8つの行為が禁止されており、それぞれ、次のような罰則が設けられています。

 

⑴ 自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持する行為(自己の意思に基づいて所持するに至った者で、当該者であることが明らかに認められる者)、これに係る電磁的記録を保管する行為(自己の意思に基づいて保管するに至った者で、当該者であることが明らかに認められる者)

 ⇒ 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(1項)

 

⑵ 児童ポルノを提供する行為

 ⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(2項)

 

⑶ 児童ポルノを提供する目的で製造・所持、運搬、本邦に輸入、又は本邦から輸出する行為

 ⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(3項)

 

⑷ 児童ポルノを単純に製造する行為

 ⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(4項)

 

⑸ 盗撮により児童ポルノを製造する行為

 ⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(5項)

 

⑹ 不特定もしくは多数の者に児童ポルノを提供・公然陳列する行為

 ⇒ 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金又は併科(6項)

 

⑺ 不特定もしくは多数の者に提供・公然陳列する目的で児童ポルノを製造、所持、運搬、本邦に輸入、又は本邦から輸出する行為

 ⇒ 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金又は併科(7項)

 

⑻ 不特定もしくは多数の者に提供・公然陳列する目的で児童ポルノを輸入・輸出する行為

 ⇒ 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金又は併科(8項)

 

 

よくあるご相談の例

・児童の裸の写真をダウンロードして、自分のパソコンに保存している(所持)

・SNSで知り合った児童との性交を、自分の携帯電話で動画撮影した(製造)

・上記の動画をインターネットサイトに投稿し、不特定多数の人に閲覧させた(公然陳列)

 

 

児童ポルノ禁止法違反の弁護活動

事実関係を認める場合(自白事件)

 児童ポルノ禁止法は

 

児童に対する性的搾取・性的虐待の防止(社会的法益)

当該行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護(個人的法益)

 という2つの目的を有しています。

 

 後者の目的からは、被害児童に対する慰謝の措置が求められます。謝罪をし、誠意をもって対応しなければ、被害児童に対して、生涯にわたる不安を与えてしまうことにもなりかねません。そのようなことになれば、取り返しがつきません。そこで、被害児童のご両親を通じて、誠意をもって被害児童に対する謝罪と被害弁償を行い、示談をするという活動が重要となります。

 

 もっとも、これだけでは十分ではありません。前者の目的に立ち返り、してしまったことの責任の重さを理解し、反省を深めることが重要です。具体的な行動としては、反省の気持ちを表すために慈善団体への贖罪寄付を行ったり、反省文を作成することなどが考えられます。

 また、児童ポルノに関する禁止行為を繰り返してしまった方に関しては、そのような行為に至った原因を解明し、二度と同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策をたてることが必要です(認知行動療法)。そのために、専門の医療機関での治療を受けることも考えられます。このような取り組みを通じて、問題の抜本的な改善を図ることが不可欠です。

 

 当事務所では、上記のようなご本人様の活動を支援しております。

 おひとりで悩まず、安心してご相談ください。

 

 

事実関係を争う場合(無罪を主張する場合)

 否認事件の弁護活動 をご参照ください。