児童ポルノ禁止法違反

目次

1.示談が成立し、不起訴処分となった事案
2.執行猶予判決を獲得した事案

 

 

示談が成立し、不起訴処分となった事案

児童買春|早期に示談が成立し、不起訴処分となった事案

事案の概要

お金を渡して18歳未満の児童と性行為をしたという児童買春事件について、釈放後にご依頼を受けました。

 

 

弁護活動の内容

ご相談者様は、自分のした行為を深く反省、後悔しており、被害児童とご家族に謝罪したいという気持ちを強く持っていました。そこで、弁護人より被害児童のご家族にご連絡し、ご相談者様の謝罪の気持ちを丁寧にお伝えしました。そして、ご相談者様が再犯防止と接触禁止を固く誓約した結果、「受任後1週間以内」という早い段階で謝罪を受け入れていただくことができ、示談が成立しました。

 

 

弁護活動の結果

本件は不起訴処分となりました。

児童買春は、「被害児童の保護」だけではなく、「児童(一般)に対する性的搾取・性的虐待の防止」という社会的法益をも保護しています。ですので、被害児童との間で民事的な解決(謝罪や示談)が図られたとしても、かならずしも不起訴処分となるとは限りません。

大切なことは、児童買春がなぜ禁止されているのかという法の趣旨を正しく理解したうえで、自己の行為によって傷つけてしまった被害児童とご家族に誠意をもって謝罪し(実際に児童買春によって、被害児童の心身には、さまざまな有害な影響が生じます)、連絡・接触禁止等の必要な対策を講じたうえで、再犯防止に真摯に取り組むことです。

被害児童とご家族への償いとともに、上記のような取り組みを実践した場合には、反省と再犯防止に向けた真摯な努力が認められ、不起訴処分となる可能性も高まるといえます。

 

 

執行猶予判決を獲得した事案

児童ポルノ禁止法違反|1000万円以上の売り上げがあった方で執行猶予判決を獲得した事案

事案の概要

約2年間にわたって、ホームページ上に衣服の全部又は一部をつけない児童等の写真や動画を販売し、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反(いわゆる児童ポルノ禁止法違反)で逮捕されてしまった方のご家族からご依頼をいただきました。

 

 

弁護活動の内容

ご本人からの聞き取りと取調べに対する方針

児童ポルノ禁止法違反は、ホームページにアップロードするたびに犯罪が成立してしまうので、何度も逮捕勾留が繰り返されてしまうことが予想されました。また、売上額が1000万円を超えている事案でしたので、実刑を回避することも重要でした。したがって、取調べに対してどのように臨んでいただくかについては、これらを踏まえてアドバイスし、実践をしていただきました。

 

保釈

上記アドバイスを実践した結果、幸いにも執行猶予が十分見込める分の起訴で済みましたので、起訴されてからすぐに保釈請求をし、保釈が認められました。

 

 

弁護活動の結果

検察官は、懲役と罰金の併科を求刑してきましたが、無事に執行猶予付きの判決を得ることができました。

 

いわゆる児童ポルノ禁止法違反では、全体を概観し、勾留期間や起訴罪数を少なくすることが弁護活動のポイントとなります。そのためには、捜査段階からのご依頼が必要になります。本件では、逮捕された当初にご依頼をいただいたため、適切なアドバイスをすることができ、再逮捕も一度で済み、すぐに保釈され、無事に執行猶予つきの判決を得ることができました。児童ポルノ禁止法違反で逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士法人ルミナスにご相談ください。



東京新宿・埼玉大宮にある刑事事件・少年事件の法律事務所
 弁護士法人ルミナス

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