ポイント➀：

性犯罪についての公訴時効期間の延長

ポイント➁：

聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設

(改正前)

第250条

1　時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。

➀無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年

➁長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年

➂前二号掲げる罪以外の罪については10年

2　時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。

➀死刑に当たる罪については25年

➁無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年

➂長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年

➃長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年

➄長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年

➅長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年

➆拘留又は科料に当たる罪については1年

(改正刑訴法)

第250条

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての事項は、当該各号に定める期間を経過することによって完成する。

➀刑法第八十一の罪(人を負傷させたときに限る。)若しくは同胞第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第四条の罪(同項の罪に係る部分に限る。)　二十年

➁刑法第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項又はこれらの罪の未遂罪　十五年

➂刑法第百七十六条、第百七十八条第一項若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪(自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。)　十二年

4　前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における事項は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによって完成する。

第321条の3

1　第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体(その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録した者に限る。)は、その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であって、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、第三百二十一条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

一　次に掲げる者

イ　刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。)、同法第二百二十七条第一項(同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第三項(わいせつの目的に係る部分に限る。)の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者

ロ　児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪の被害者

ハ　イ及びロに掲げる者のほか、犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害するおそれがあると認められる者

二　次に掲げる措置

イ　供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置

ロ　供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置

2　前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、第二百九十五条第一項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。