342条の4

1　裁判所は、前条の請求があつた場合において、本邦から出国することを許すべき特別の事情があると認めるときは、決定で、国外にいることができる期間を指定して、第342条の2の許可をすることができる。ただし、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第40条に規定する収容令書又は入管法第51条に規定する退去強制令書の発付をうけている者については、この限りでない。

2　裁判所は、前項本文に規定する特別の事情の有無を判断するに当たつては、第342条の2の許可がされた場合に拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が同項の規定により指定する期間内に本邦に帰国せず又は上陸しないこととなるおそれの程度のほか、本邦から出国することができないことによりその者が受ける不利益の程度その他の事情を考慮するものとする。

3　裁判所は、前条の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。

4　裁判所は、必要と認めるときは、第1項本文の期間を延長することができる。

5　裁判所は、第342条の2の許可を受けた者について、国外にいることができる期間として指定された期間(以下「指定期間」という。)の終期まで国外にいる必要がなくなつたと認めるときは、当該指定期間を短縮することができる。

342条の5

1　裁判所は、第342条の2の許可をする場合には、帰国等保証金額を定めなければならない。ただし、保釈を許す決定を受けた被告人について、同条の許可をするときは、この限りではない。

2　帰国等保証金額は、宣告された判決に係る刑名及び刑期、当該判決を受けた者の性格、生活の本拠及び資産、その者が外国人である場合にあつてはその在留資格(入管法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。)の内容その他の事情を考慮して、その者が前条第1項の規定により指定される期間内に本邦に帰国し又は上陸することを保証するに足りる相当な金額でなければならない。

3　裁判所は、第342条の2の許可をする場合には、その許可を受ける者の渡航先を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。

342条の6

1　第342条の2の許可は、帰国等保証金額が定められたときは、帰国等保証金の納付があつた時にその効力を生ずる。

2　第94条第2項及び第3項の規定は、帰国等保証金の納付について準用する。この場合に置いて、同条第2項中「保釈請求権者」とあるのは「第342条の3の請求をした者」と、同条第3項中「被告人」とあるのは「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者」と読み替えるものとする。

342条の7

1　裁判所は、第342条の2の許可を受けた者が、入管法第40条に規定する収容令書又は入管法第51条に規定する退去強制令書の発付を受けたときは、決定で、当該許可を取り消さなければならない。

2　裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定で、第342条の2の許可を取り消すことができる。

①　第342条の2の許可を受けた者が、正当な理由がなく、指定期間内に本邦に帰国せず又は上陸しないと疑うに足る相当な理由があるとき。

②　第342条の2の許可を受けた者が渡航先の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

3　前項の規定により第432条の2の許可を取り消す場合には、裁判所は、決定で、帰国等保証金(第94条第1項の保証金が納付されている場合にあつては、当該保証金。次項において同じ。)の全部又は一部を没収することができる。

4　第342条の2の許可を受けた者が、正当な理由がなく、私的関内に本邦に帰国せず又は上陸しなかつたときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、決定で、帰国等保証金の全部または一部を没収することができる。

第342条の8

1　裁判所は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた被告人が第342条の2の許可を受けないで本邦から出国し若しくは出国しようとしたとき、同条の許可を受けた被告人について前条第2項の規定により当該許可が取り消されたとき、又は第342条の2の許可を受けた被告人が正当な理由がなく指定期間内に本邦に帰国せず若しくは上陸しなかつたときは、検察官の請求により、又は職権で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める決定をすることができる。

①当該被告人について勾留状が発せられていない場合　勾留する決定

②当該被告人が保釈されている場合　保釈を取り消す決定

③当該被告人が勾留の執行停止をされている場合　勾留の執行停止を取り消す決定

2　前項(第2号に係る部分に限る。)の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部または一部を没収することができる。

第345条の2

1　裁判所は、罰金の裁判(その刑の執行猶予の言渡しをしないものに限る。以下同じ。)の告知を受けた被告人について、当該裁判の確定後に罰金を完納することができないこととなるおそれがあると認めるときは、勾留状を発する場合を除き、検察官の請求により、又は職権で、決定で、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないことを命ずるものとする。

2　前項の被告人について、保釈を許し、又は勾留の執行停止をする場合において、罰金の裁判の確定後に罰金を完納することができないこととなるおそれがあると認めるときも、同項と同様とする。