駅や電車で盗撮をし、被害者や目撃者に発覚して、現行犯逮捕されるというケースがよくあります。

盗撮をしていないのに、盗撮したと疑われて逮捕されてしまったというケースもあります。

「家族を盗撮の容疑で逮捕しました」と警察から連絡がきたら、まずは弁護士に相談してください。

 

警察は、ご家族に事件のくわしい内容を説明してはくれません。

また、逮捕直後は、ご家族は面会することができないことが多いです。

そのため、盗撮をしてしまったのか、それとも、身に覚えのない盗撮行為を疑われているのか。ご本人は何と言っているのか。いつになったら家に帰ることができるのか。被害者に謝罪して、示談交渉をするにはどうしたらよいのか。家族は何ができるのか。

状況がわからず、どうしたらよいかわからなくて不安な気持ちになってしまうと思います。

ご主人やお子さん、大切な方が突然逮捕されてしまったら、不安な気持ちになるのは当然のことです。

 

ですが、安心してください。

弁護士は、逮捕直後であっても、土日や夜間であっても、接見することが可能です。

弁護士が接見に駆け付けて、ご本人を護り、少しでもご家族のご不安を軽減できるように弁護活動を尽くします。

 

当事務所では、ご家族が逮捕されてしまった事件について、初回接見のご依頼をお受けしています。

初回接見とは、ご家族からのご依頼を受け、直ぐに、弁護士がご本人の元へ駆けつけて、1回接見することです。ご本人の話を聴いて、置かれている状況を的確に把握したうえで、刑事手続の流れや、処分の見通し、取調べ対応などに関する法的アドバイスを行い、接見内容をご家族に報告します。

 

初回接見の費用は、3万円(消費税別途・実費込み)です。

 

初回接見のご依頼をいただいたからといって、かならずしも、正式な弁護活動のご依頼をいただく必要はありません。正式な弁護活動の依頼をするかどうかは、接見後に、弁護士からの報告とアドバイスを踏まえて、ご検討いただければ大丈夫です。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

 

盗撮事件で逮捕されてしまった場合、まずは、ご本人を釈放するための弁護活動を最優先で行います。

刑事事件は、時間との勝負です。

逮捕後の流れについては、以下の記事でくわしく解説していますので、ご参照ください。

 

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釈放する最初のタイミングは、事件が検察官へ送致された段階です。

検察官への送致は、通常、逮捕の翌日または翌々日になされます。検察官に送致された日に、弁護士が意見書を提出して検察官と交渉し、検察官の勾留請求を阻止することができれば、その日のうちに釈放されます。

 

釈放する2番目のタイミングは、検察官が勾留請求をした後、裁判官が勾留するか否かを判断する段階です。

裁判官が勾留するか否かの判断をするのは、通常、検察官が勾留請求した日の午後またはその翌日に行われます。勾留請求がなされたら、直ちに弁護士が意見書を提出して裁判官と交渉し、勾留請求を却下して釈放するための活動を行います。勾留請求が却下されれば、その日のうちに釈放されます。

 

盗撮事件の場合、逮捕直後に必要な弁護活動を行えば、上記のいずれかのタイミングで、ご本人を釈放することができる可能性が十分あります。盗撮をしてしまったのがはじめてのケースはもちろん、盗撮の前科・前歴がある場合や、盗撮行為を否認している場合(冤罪事件)であっても、ご家族の身元引受けがあり、必要な弁護活動を行った場合には、遅くとも上記2番目のタイミングで、釈放を実現できる可能性があります。

早期釈放を実現するためには、逮捕直後のできるだけ早い段階で弁護活動に着手し、ご本人と接見をして釈放に向けた誓約書などを作成すること、ご家族の身元引受書を作成すること、釈放を求める旨の意見書を作成・提出して検察官・裁判官と粘り強く交渉することが重要です。

 

当事務所の弁護士は、盗撮で逮捕されてしまった事件の弁護活動に精通しており、ご依頼いただいた場合には、直ぐに接見に駆け付けます。そして、盗撮をしてしまったことに間違いがない事件、身に覚えのない盗撮を疑われている事件(冤罪事件)のいずれについても、初回接見の場において即座に法的アドバイスを行ってご本人を護り、かつ、早期釈放に向けた弁護活動を尽くします。

 

これまで、盗撮事件で、早期釈放を実現したケースは多数あります。

盗撮の前科・前歴がある方や、盗撮行為を否認しているケース(冤罪事件)で早期釈放を実現した実績もあります。

 

盗撮でご家族が逮捕されたと連絡があったら、まずは、当事務所に、初回接見の相談をしてください。

すぐに、弁護士が、ご本人の元へ接見に駆け付けます。

 

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このページは、弁護士法人ルミナス東京事務所 弁護士 神林美樹 が執筆しました。