執筆者
弁護士法人ルミナス法律事務所横浜事務所
弁護士 中原 潤一 が執筆しました。
証拠開示を受ける際の負担
裁判は、まず、検察官が集めた証拠を裁判所に提出します。
検察官は、その証拠をもとに、裁判所に被告人が有罪であることを立証することになります。
一方被告人は、その証拠を検察官から見せてもらわなければ、自分がどのような証拠で裁かれようとしているのかを理解することができません。
その証拠を見せてもらう際には、防御のためには、ただ見せてもらうだけではなく、書類であればコピーを取る必要があります。
このコピー代は、現在、私選弁護事件であれば、被告人が負担することになっています。
自分が裁かれる証拠を確保するのに、お金を支払わなければならないのです。しかも、白黒で一枚40円程度かかります。カラーコピーであれば一枚100円程度かかることになります。自分の防御をするために、数十万円を支払わなければならないこともあります。
当事務所でも、私選弁護人として事件のご依頼を受けることが多いので、そのコピー代はご依頼者に負担していただかなければなりません。
そのご負担は数千円から数十万円と幅がありますが、事実関係を争う事件の方が証拠が膨大になることもあるため、金額が大きくなってしまうことが多いです。
この制度は明らかにおかしいと思います。そのお金が払えずに私選弁護をあきらめなければならない、という事態も生じさせかねません。
ただ、これはデジタル化をすれば、不要な負担となります。
現在、証拠をデジタルでもらうことはできません。
そこで、証拠開示のデジタル化を求めるのが、下記の署名となります。
証拠開示のデジタル化を求める要望書への署名をお願いします！
署名は下記リンクにあります。
無駄な費用がかかるために私選弁護を諦める人が出ないように、是非賛同の署名をお願いします！
https://www.change-discovery.org