証拠開示のデジタル化を求める要望書への署名をお願いします！

公開日：2020.11.26 証拠開示

記事を執筆した弁護士

弁護士法人ルミナス　代表
弁護士　中原潤一

弁護士法人ルミナス代表弁護士。日弁連刑事弁護センター幹事、神奈川県弁護士会刑事弁護センター委員、刑事弁護実務専門誌編集委員等を務め、全国で弁護士向けの裁判員裁判研修の講師を多数務めている。冤罪弁護に精通し、５件の無罪判決を獲得。少年事件で非行事実なしの決定等の実績を有する。逮捕・勾留されているご依頼者を釈放する活動、冤罪事件の捜査弁護活動及び公判弁護活動、裁判員裁判等に注力している。

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証拠開示を受ける際の負担

裁判は、まず、検察官が集めた証拠を裁判所に提出します。

検察官は、その証拠をもとに、裁判所に被告人が有罪であることを立証することになります。

一方被告人は、その証拠を検察官から見せてもらわなければ、自分がどのような証拠で裁かれようとしているのかを理解することができません。

その証拠を見せてもらう際には、防御のためには、ただ見せてもらうだけではなく、書類であればコピーを取る必要があります。

このコピー代は、現在、私選弁護事件であれば、被告人が負担することになっています。

自分が裁かれる証拠を確保するのに、お金を支払わなければならないのです。しかも、白黒で一枚40円程度かかります。カラーコピーであれば一枚100円程度かかることになります。自分の防御をするために、数十万円を支払わなければならないこともあります。

当事務所でも、私選弁護人として事件のご依頼を受けることが多いので、そのコピー代はご依頼者に負担していただかなければなりません。

そのご負担は数千円から数十万円と幅がありますが、事実関係を争う事件の方が証拠が膨大になることもあるため、金額が大きくなってしまうことが多いです。

この制度は明らかにおかしいと思います。そのお金が払えずに私選弁護をあきらめなければならない、という事態も生じさせかねません。

ただ、これはデジタル化をすれば、不要な負担となります。

現在、証拠をデジタルでもらうことはできません。

そこで、証拠開示のデジタル化を求めるのが、下記の署名となります。