執筆者

弁護士法人ルミナス 

弁護士 神林 美樹 が執筆しました。

「SNSで知り合った少女に現金を渡して児童買春をしたとして逮捕」

「未成年に対してわいせつな行為をしたとして淫行容疑で逮捕」

「17歳の高校生にみだらな行為をしたとして青少年保護育成条例違反で逮捕」

 

近年、このような報道をよく目にします。

突然警察官が来て、ご家族が児童買春、青少年保護育成条例違反の嫌疑で逮捕されてしまったというご相談も多くお受けします。

 

そこで、児童買春、青少年保護育成条例違反とはどのような行為なのか、罰則の内容、近年の検挙状況等について解説します。

あわせて、SNSに起因する事件の傾向についても説明します。

そのうえで、児童買春、青少年保護育成条例違反をしてしまった場合に行うべきことや弁護士ができることについて、お話しします。

 

 

児童買春、青少年保護育成条例違反とは

児童買春とは

児童買春とは、「お金等を渡し、又は渡す約束をして、18歳未満の児童と性交等をする行為」をいいます。

たとえば、SNSで知り合った18歳未満の少年少女に対し、現金を渡して、ホテルで性行為をするというケースが典型例です。

児童買春は、いわゆる児童ポルノ禁止法という法律によって禁止されています。

 

青少年保護育成条例違反とは

各都道府県は、青少年保護育成条例を定めており、「お金等を渡したり、渡す約束をしたりすることなく、18歳未満の青少年と性交等をする行為」を禁止しています。

児童買春も、青少年保護育成条例違反も、相手方が「18歳未満」の場合に成立します。

児童買春との違いは、「お金等を渡し、又は渡す約束をしているか否か」という点です。

報道では淫行ということもありますが、禁止行為の正確な定義は、条例毎に異なります。

 

東京

「みだらな性交又は性交類似行為」

埼玉

「淫らな性行為又はわいせつな行為」

神奈川

「みだらな性行為又はわいせつな行為」

千葉

「威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められない性行為又はわいせつな行為」

 

 

児童買春、青少年保護育成条例違反の罰則

児童買春

5年以下の懲役又は300万円以下の罰金

 

青少年育成条例違反

東京

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

埼玉

1年以下の懲役又は 50万円以下の罰金

神奈川

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

千葉

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

 

児童買春、青少年保護育成条例違反の検挙件数、被害児童数

令和3年3月付け警視庁生活安全局少年課「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」(R2.pdf (npa.go.jp))によると、直近5年間の児童買春、青少年保護育成条例違反(みだらな性行為等)の検挙人数、被害児童数は、以下のとおりです。

 

検挙件数

H28 H29 H30 R1 R2
児童買春 809 956 827 784 637

青少年保護育成条例違反

(みだらな性行為等)

1305 1390 1537 1691 1606

 

被害児童数

H28 H29 H30 R1 R2
児童買春 577 645 544 562 379

青少年保護育成条例違反

(みだらな性行為等)

958 960 1004 1056 1000

 

出典:上記資料・「第3 児童買春事犯等の検挙状況、被害状況」(18頁)を編集して作成

 

令和2年の検挙件数・被害児童数は、いずれも前年比で減少していますが、検挙件数は両者を合わせて「合計2243件」と、きわめて多くなっています。

 

なお、令和2年における被害児童の内訳は以下のとおりです。

 

児童買春

合計379人|高校生238人、中学生109人、小学生5人、その他27人

 

青少年保護育成条例違反

合計1000人|高校生543人、中学生339人、小学生23人、その他95人

 

出典:警視庁ウェブサイト「なくそう、子供の性被害。」「統計データ」2頁より抜粋

(kodomonoseihigair3.pdf (npa.go.jp))。

 

児童買春においては、最も多い被害児童が高校生で238人(62.8%)、次が中学生で109人(28.8%)となっています。

青少年保護育成条例違反においても、最も多い被害児童が高校生で543人(54.3%)、次が中学生で339人(33.9%)となっています。

 

平成29年4月18日付け犯罪対策閣僚会議「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」(20170418_honbun.pdf (npa.go.jp))においても、施策の柱の一つとして「児童買春等の児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応」が定められており、「児童買春・児童ポルノ禁止法違反、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反等による児童の性的搾取等事犯に対する取締りを強化する」と明記されています。

今後も、児童買春、青少年保護育成条例違反については厳しい取り締まりが行われるものと考えられます。

 

 

SNSに起因する刑事事件が増えています

近年、児童を被害者とする刑事事件は、SNSに起因するものが増えています。

児童買春、青少年保護育成条例違反においても、SNSで知り合った児童と性行為をしたというケースが多くあります。

 

令和2年、SNSに起因する事件の被害児童数は合計1819人、そのうち児童買春が311件、青少年保護育成条例違反が738件となっており、過半数以上を占めています。

 

被害児童数が多いサイトとしては、「Twitter」に起因するケースが642件、「Instagram」に起因するケースが221件、「ひま部」に起因するケースが160件となっています。

 

 

出典:出典:警視庁ウェブサイト「なくそう、子供の性被害。」「統計データ」11頁

(kodomonoseihigair3.pdf (npa.go.jp)

 

 

児童買春、青少年保護育成条例違反をしてしまったら

SNSで知り合ったという経緯等から、行為当時は、罪の意識が希薄であった方もいます。

 

しかし、本来子どもは大人が守るべき存在であり、判断力の未熟な児童に対して、その心身に与える悪影響を考慮せずに、自己の性的好奇心を満足させる対象として捉えて性行為をしてはなりません。

児童の心身に有害な影響を与える行為をしてしまったという事実をしっかり認識した上で、した行為を真摯に反省し、被害児童及びご家族への謝罪と慰謝の措置に努めること、二度と同じ行為を繰り返さないための行動改善をすることが重要です。

 

当事務所の弁護士は、児童買春、青少年保護育成条例違反に関するご相談を多数お受けしております。

 

  • 逮捕されてしまった事件で、勾留を阻止して早期釈放を実現
  • 示談が成立し、不起訴処分となった事件
  • 略式罰金となると資格制限を受けてしまうケースで不起訴処分となった事件
  • 医療機関と連携した弁護活動
  • 18歳未満であるとは知らなかった事件で、不起訴処分となった事件

 

などの弁護実績があります。

 

児童買春、青少年保護育成条例違反の罪には、これを禁止することによって、児童に対する性的搾取を防止するという社会的法益があります。そのため、被害児童との間で示談が成立したとしても、このような社会的法益が害された事実に変わりはないため、必ずしも不起訴処分とはならない、という処分傾向があります。

 

しかし、当然のことながら、その行為によって心身に有害な影響を受けた児童の保護を図るべきであり、被害児童に対する慰謝の措置が重要であることは間違いありません。

そのため、児童買春、青少年保護育成条例違反においても、示談の成否は、検察官が処分を決める上で重視されます。

 

そのうえで、児童に対する性的搾取の防止という社会的法益に立ち返り、その意義を正しく理解すること、行為当時に自己の認識に甘いところがあったのであれば意識を改めること、罪の意識は有していたもののその行為に依存して繰り返してしまった側面がある場合には治療やカウンセリングに取り組むことにより問題の根本的な解決に努めることによって再犯防止を図り、その経過を弁護人が適切に主張・立証することが重要です。

 

児童買春、青少年保護育成条例違反に関するご相談は、当事務所までご連絡ください。